顧客企業向けのデータ活用サービス「KARTE(カルテ)」を運営するプレイド(東証グロース)は11月20日、2026年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は208億円から185億円に、純損益は6億円の黒字から20億円の赤字に改めた。KARTEは11月13日に外部から不正アクセスを受けて全サービスを止めており、同社は11月分と停止期間中の利用料金を顧客企業に請求しないと決めた。その分の売上高と利益が減る。同日、漏えいの範囲を確定させた調査結果と、2027年1月中旬を目標とする段階的な再開の見通しもあわせて公表した。

売上高は23億円減、営業損益は9億円の赤字に

同社は決算期を9月から12月に移しており、今期は2025年10月1日から2026年12月31日までの15か月の変則決算になる。20日の取締役会で決めた修正後の予想は、売上高が185億円で、8月13日に示した前回予想の208億円から23億円(11.1%)少ない。

利益は各段階で赤字に転じた。営業損益は16億円の黒字予想から9億円の赤字に、経常損益は14億円の黒字予想から11億円の赤字に改めた。親会社株主に帰属する当期純損益は6億円の黒字予想から20億円の赤字とした。のれんの償却額や株式報酬の費用などを足し戻した同社独自の「調整後営業利益」も、19億円の黒字予想から6億円の赤字になる。1株当たりの当期純損益は14.62円の黒字予想から48.88円の赤字に変わった。

利益の各段階の減少幅は25億〜26億円で、売上高の減少幅23億円とほぼ同じ規模になる。同社は修正の理由として、KARTEのサーバーを止めたこと、2027年1月中旬の段階的な再開を目指していること、11月と停止期間中の費用を請求しないことを挙げ、「売上高及び各段階利益が減少する見込みとなった」と説明した。修正の内訳(料金を取らないことによる減収と、調査や対応にかかる費用の額)は、20日の開示には示されていない。

公表日 売上高 調整後営業利益 営業利益 純利益
2025年11月18日(期初) 205億7700万円 23億8700万円 21億8300万円 13億2300万円
2026年8月13日 208億円 19億円 16億円 6億円
2026年11月20日 185億円 ▲6億円 ▲9億円 ▲20億円
プレイドの2026年12月期(15か月)の連結業績予想の推移(▲は赤字。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益)出典: プレイド「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月13日・11月20日)

直前の決算説明会では「予想を相当程度上回る」見込み

今回の修正の直前まで、同社の業績は伸びていた。不正アクセスの前日の11月12日に公表した決算短信によると、今期の最初の12か月(2025年10月〜2026年9月)の売上高は164億700万円で、前の期(2025年9月期)より22.5%増えた。営業利益は12億4600万円、純利益は4億5100万円だった。このとき同社は、15か月通期の予想を8月の水準のまま据え置いていた。

第4四半期の決算説明会で、執行役員の高橋氏は7〜9月期の売上高が前年同期より26%多い44億8700万円だったと説明した。年額1000万円以上の契約がある顧客は前の四半期より7社多い261社になったという。そのうえで、残る10〜12月期について「プロダクト、プロフェッショナルサービスともに、大型案件の受注がいくつかございました」と述べ、通期の売上高と調整後営業利益は「直近の弊社予想を相当程度上回って着地する見込み」との見方を示していた。

8月の修正は、利益を引き下げる方向のものだった。売上高は顧客企業との取引拡大や子会社の連結で期初予想を上回る一方、AIの活用や製品開発、顧客支援の体制を強めるために採用を前倒しし、人件費などが先に膨らんだためだった。

決算短信と今回の予想を本紙が差し引くと、残る10〜12月期の3か月の売上高は約21億円となる。8月の予想どおりなら約44億円で、3か月分の売上高がおよそ半分になる計算だ。営業損益は同じ計算で約21億円の赤字、純損益は約24億5000万円の赤字となる。

停止は13日から、再開の目標は2027年1月中旬

業績に及ぶ損失の起点は、11月13日未明の不正アクセスだった。同社によると、第三者が同社システムの複数の経路に断続的に攻撃を試み、データを取り出すための公開経路の一部で内部処理の脆弱性が悪用された。そこで取得された認証情報が使われ、KARTEの管理画面にも不正に入られた。同社は被害の拡大を防ぐため、KARTEの全サービスを止めた。経緯はプレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認で伝えている。

20日の発表で、同社は再開を急がない姿勢を示した。調査の過程で再開に向けた改善事項が見つかり、侵入経路をふさぐだけでなく、中長期にわたって高い堅牢性を保てるよう、システム構成を含めて抜本的に作り直す必要があると判断したという。詳しい検証と設計を経て安全を確保したうえで再開するとして、段階的な再開の目標時期を2027年1月中旬と定めた。第三者機関によるフォレンジック調査(不正アクセスの痕跡を調べる調査)も行い、再発防止策はその結果を踏まえて決める。再開の時期が変われば、改めて知らせるとしている。

利用料金を請求しない対象は、2026年11月分と、サービス停止期間中の分だ。今期は12月31日で終わるため、目標どおりに再開しても、今期の最後の2か月である11月と12月の分は、KARTEなどの利用料金を請求しないことになる。

漏えいの対象は4分類、契約が終わった企業の情報も

同社は11月19日までに調査を終え、影響の範囲と件数を確定させた。顧客企業から預かった情報のうち、漏えいした、またはその可能性がある情報を4つに分けた。企業が自社の会員情報などをKARTEで使うために連携していたデータの一部は570社、サイトでの閲覧やボタンのクリックといった利用者の行動の記録と、それをもとに作られた会員ランクなどの解析データの一部は487社が対象だった。処理を速くするために一時的に保持していたキャッシュデータは最大409社、メール配信サービスなどと接続するための鍵やパスワードに当たる認証情報は754社が対象となった。複数の分類に当たる企業があるため、社数は足し合わせられない。

キャッシュデータは短時間で上書きされるため、どのデータが読み出されたかを後から区別できない。同社は、その時間帯にキャッシュにあった可能性のあるデータをすべて漏えいの可能性がある情報として扱う。

16日の公表で「ご利用企業」の情報としていた対象には、契約が終わった企業の情報も含まれていた。利用規約では契約の終了後に消すはずだったが、人的な運用と管理体制の不備で残っていたという。同社は16日の内容を訂正して謝罪し、第三者機関の調査のために記録を保全する必要があるとして、調査の完了後に削除するとした。

同社自身が持っていた個人情報では、KARTEのログインに使うアカウントのメールアドレス7万9249件と、営業活動などで受け取った氏名やメールアドレスなどの連絡先4万5816件の漏えいを確認した。対象企業には11月24日から順次、詳しいデータを渡す予定だ。

KARTEを使っていた企業の側の発表は、本紙では三井住友銀行、顧客の生年月日など最大1400万件漏えい 委託先KARTEに不正アクセスやZOZOTOWN会員約1518万人分の情報漏えい KARTE不正アクセスで、WEARもなどで伝えている。

KARTEとは サイト上の行動から一人ひとりに案内を出し分ける

KARTEは、企業がウェブサイトやスマートフォンのアプリ、メールなどで、利用者一人ひとりの状況に合わせた対応をとるためのサービスで、2015年3月から提供されている。利用者の行動データをその場で処理し、企業の設定に応じて会員情報などのデータとつないで使う。同社は、KARTEには企業から預かった情報と、利用者の行動に応じてKARTEが記録・生成した情報の両方が含まれていると説明している。

同社の事業は、KARTEを軸とするSaaS(インターネット経由でソフトを提供する事業)の単一セグメントで、決算短信ではセグメント別の数字を開示していない。決算説明会では、売上高を継続的な契約による「サブスクリプション売上高」と「サービスリカーリング売上高」などに分けて説明しており、7〜9月期のサブスクリプション売上高は前年同期より18.1%増えたとしていた。