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• テクノロジー2026年10月1日 22:16

  医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に　1年半前の183から3.3倍　令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み

  こどもの医療費やひとり親家庭の医療費など、自治体が助成する医療費の受給者証をマイナンバーカードで代わりに使える自治体が611に増えた。デジタル庁が10月1日に先行実施自治体の一覧を更新した。2024年度末は183で、1年半で3.3倍になった。都道府県別では北海道が64で最も多く、千葉41、茨城40、埼玉38が続く。使える医療機関・薬局も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万施設へ増えた。厚生労働省の資料では、参加・参加予定の自治体は令和8年度の1次申請までに1,037となり、参加率は58.0％。都道府県は46で97.9％に達した一方、市区町村は991で56.9％にとどまる。