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個人情報の漏えい報告は3年で4万8315件、勧告は6件・命令は1件 国が社名を公表したのはトヨタ・ドコモ・LINEヤフー・損保4社など 「報告が著しく遅滞」の記述は3年連続
個人情報保護委員会が7月7日に国会へ報告した令和7年度年次報告によると、2025年度に処理した個人データの漏えい等報告は1万7139件だった。2023年度の1万2120件、2024年度の1万9056件と合わせると3年で4万8315件になる。これに対し委員会が是正を求める勧告を出したのは3年で6件、命令は1件だけで、残りは指導・助言が計1183件である。社名を含めた公表は「公表の必要性及び相当性が認められるもの」に限ると委員会は記しており、名前が表に出た事案は3年分の年次報告を通じてトヨタ自動車、NTTドコモ、LINEヤフー、東京電力4社、富士通Japan、イセトー、四谷大塚、エムケイシステム、損害保険4社、名簿業者数社などに限られる。NTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズの約928万人分の持ち出しについて、委員会は過去に調査依頼があったのに「当時十分な調査が実施できず、不正な持ち出しによる漏えいを是正できなかった」と認定した。年次報告は3年連続で、報告体制が整っておらず法に基づく報告が「著しく遅滞した」事業者に指導したと記している。