財務相の諮問機関である関税・外国為替等審議会(会長・神作裕之氏)は11月20日、韓国産と中国産(香港・マカオを除く)の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板に不当廉売関税(反ダンピング関税)を課すことについて「諮問のとおり行うことが適当」とする答申を片山さつき財務相に出した。同日に開いた関税分科会特殊関税部会の配付資料によると、税率は韓国産が29.2〜38.0%、中国産が50.1〜55.3%で、8月8日から課している暫定的な関税と同じ率とする。課税期間は5年間。今後、政令の閣議決定と公布を経て、暫定措置から確定措置に切り替わる。

正常価格より安く輸出、国内9社の市場を奪う

溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板は、鉄の薄板の表面に高温で溶かした亜鉛をめっきした鋼材で、さびにくいのが特徴だ。経済産業省が部会に出した資料によると、主な用途はガードレールや住宅、フェンスなどの建材と、冷蔵庫など電気機器の部品の原料。国内では日本製鉄、日鉄鋼板、ヨドコウ(淀川製鋼所)、神戸製鋼所を含む9社が生産しており、国外の主な生産国は韓国と中国だという。

不当廉売関税は、外国の企業が自国で売る値段(正常価格)より安い値段で日本に輸出し、その輸入が国内の産業に実質的な損害を与えているときに、差額の範囲内で通常の関税に上乗せして課す仕組みだ。関税定率法第8条に定めがあり、世界貿易機関(WTO)の協定も認めている。課税には①不当廉売された貨物の輸入があること②その輸入が国内産業に実質的な損害を与えていること③国内産業を守るために必要と認められること――の3つの要件を満たす必要がある。今回の鋼帯・鋼板の通常の関税率は、WTO税率・地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の税率とも無税で、反ダンピング関税がそのまま上乗せになる。

財務省関税局の資料によると、日本への輸出価格を正常価格と比べた「不当廉売差額率」は、韓国のPOSCOが32.49%、KG Dongbu Steelと調査に協力しなかったその他の企業が42.69%だった。中国では鞍鋼股份有限公司が63.95%、湖南華菱漣源鋼鉄有限公司とその他の企業が68.67%に上った。中国については、供給者が「市場経済の条件が浸透している」ことを示さなかったとして、中国の価格の代わりに、経済の発展段階が近い第三国(代替国)の企業の価格を使って正常価格を算出した。

販売量は2割減、営業利益はほぼ半分に

損害の調査は2022年度から24年度までの3年間を対象にした。企業の個別データは公表できないため、資料は22年度を100とする指数で示している。

それによると、国内の需要量は24年度に94へ減ったのに対し、韓国・中国産の輸入量は123へ増え、市場に占める割合(市場占拠率)は131まで拡大した。両国産の価格は国産品の70〜90%の水準で、資料は「常に下回る価格で輸入され、販売された」と指摘している。

めっき鋼板の国内産業の状況(2024年度、22年度=100)(指数)

050100150123輸入量79国産販売量79国産売上高53営業利益
企業の数値は非開示のため、2022年度を100とする指数。輸入量は韓国・中国産、ほかは国内産業出典: 財務省関税局「大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税」(2026年11月20日)
数値で見る(単位: 指数)
項目指数
輸入量123
国産販売量79
国産売上高79
営業利益53

国内メーカーの側は、需要が減るなかで値下げを迫られた。国産品の価格は98、販売量は79、売上高は79に下がり、営業利益は53とほぼ半分になった。資料は、国内産業が取引先からのさらなる値下げ要求に応じられないまま販売量を減らしたと説明している。韓国・中国以外からの輸入が国産品の価格や販売量に影響した形跡は認められず、両国からの不当廉売輸入と損害との間に因果関係があると結論づけた。

申請から1年7か月、8月に暫定課税

調査結果報告書によると、日本製鉄、日鉄鋼板、神戸製鋼所、ヨドコウの4社が2025年4月28日、連名で課税を求める書面を出した。4社の生産高は国内の総生産高の4分の1以上で、申請の要件を満たしていた。財務省と経産省は同年8月13日に調査を始め、26年7月24日に「仮の決定」をした。7月30日の部会の答申を経て8月4日に暫定的な関税を閣議決定し、同月7日に政令を公布、8日から課税している。

暫定措置の政令では、韓国産の税率を38.0%とし、POSCOの製品は29.2%、調査の標本に選ばれなかったSEAH COATED METALとDONGKUK COATED METALの製品は30.6%とした。中国産は55.3%を基本に、鞍鋼のほか武漢鋼鉄や宝山鋼鉄など計9社の製品を50.1%とした。今回の答申はこの税率をそのまま確定措置に引き継ぐ。

国 対象 不当廉売差額率 不当廉売関税率
韓国 POSCO 32.49% 29.2%
韓国 標本に選ばれなかった企業 34.22% 30.6%
韓国 KG Dongbu Steel・その他 42.69% 38.0%
中国 鞍鋼・標本に選ばれなかった企業 63.95% 50.1%
中国 湖南華菱漣源鋼鉄・その他 68.67% 55.3%
溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板の不当廉売差額率と関税率

出典: 財務省関税局「大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税」(2026年11月20日)

関税率が差額率より低いのは、計算の分母が違うためだ。差額率は差額を輸出価格で割るが、関税率は海上運賃などを含む日本での輸入価格(CIF価格)で割る。

輸出側の企業は、仮の決定に反論した。中国の供給者は代替国の価格ではなく自社の国内販売データを使うべきだと主張し、韓国の供給者は、データの一部の誤りを理由に当局が入手した証拠で数字を決める手法(ファクツ・アヴェイラブル)を広く適用したのはWTO協定に合わないと訴えた。調査当局は、中国の供給者が市場経済に関する質問状に答えなかったこと、韓国の供給者の誤りが取引の特定に使う基礎情報で全体の正確性に関わることを挙げ、いずれも退けた。輸入者からは幅600ミリ未満の製品を別の市場として扱うよう求める意見も出たが、当局は幅に応じて切断しただけで性質は変わらないと判断した。9月17日に最終決定の基礎となる重要な事実を利害関係者に通知し、その後の反論でも判断を変えなかった。

日本製鉄の業績は、日本製鉄、純利益予想を4400億円に上げ USスチールの利益見通し2300億円以上にで報じた。

ビスフェノールAにも新たに課税、水酸化カリウムは5年延長

部会は同じ日に、ほかの2品目についても答申した。

1つは韓国産と台湾産のビスフェノールAへの新たな課税だ。ビスフェノールAはフェノールとアセトンから作る白い固形の化学品で、建材や車のヘッドランプ、家電の外装に使うポリカーボネート樹脂や、飲料缶の内側の塗料に使うエポキシ樹脂の原料になる。資料によると、2021年度を100とした指数で、国内の需要量が24年度に72へ減るなか、韓国・台湾産の輸入量は218に増え、市場占拠率は302になった。国内産業の営業利益は22年度以降赤字が続いている。税率は韓国のKUMHO P&B CHEMICALSとその他の企業が7.0%、台湾のCHANG CHUN PLASTICSが2.4%、NAN YA PLASTICSとその他の企業が8.7%。韓国のLG Chemの製品は、輸出価格が正常価格を上回っていたため課税の対象から外す。期間は5年間。

もう1つは韓国産と中国産の水酸化カリウム(苛性カリ)で、2016年8月から課している関税の期間を5年間延ばす。水酸化カリウムは化学肥料や液体せっけん、洗剤の原料になる。税率は現行と同じ韓国産49.5%、中国産73.7%。資料によると、中国産は関税の導入後、20年を除いて輸入がなくなった一方、韓国産の輸入量は20年を100として24年7月〜25年6月に202へ増えた。両国の供給者に余剰の生産能力があり、課税をやめれば不当廉売の輸入が続くか再び起きるおそれがあると判断した。

確定措置の発動は政令の公布後

不当廉売関税の手続きでは、審議会の答申を受けて政府が課税の政令を閣議決定・公布し、確定措置として発動する。めっき鋼板の課税期間は5年間で、WTO協定と国内法が認める上限にあたる。配付資料は、確定措置をいつから課すかを示していない。

ほかの2品目も手続きの段階が異なる。ビスフェノールAは2025年6月2日に国内の利害関係者が課税を求め、同年8月20日に調査を始めた。調査期間を6か月延ばしており、期限は27年2月19日とされている。水酸化カリウムは、現行の課税期間が26年8月12日で終わったが、関税定率法の規定により延長の調査中は「みなし課税」として関税が続いている。延長の求めは25年8月8日、調査の開始は同年12月25日だった。

今回の3品目は、鉄鋼と化学の基礎素材で、いずれも国内の生産者の求めに応じて調査が始まった。めっき鋼板の産業について、経産省の資料は「国内から撤退した場合には、国内の産業基盤が揺らぐおそれがある」と記した。一方、輸入品を使うガードレールや住宅建材、家電部品のメーカーにとっては、韓国・中国産を輸入する費用が、輸入価格の29.2〜55.3%分増える。輸入者が国産品への切り替えを進めるのか、関税を負担して輸入を続けるのかは、資料からは分からない。