警察庁は11月11日、ストーカー規制法の見直しを議論する「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」の第2回会合を開いた。10月の初会合では、加害者へのGPS機器の装着と、治療・カウンセリングの義務付けの2つを検討事項に挙げ、主に治療の義務付けについて意見を求めた。第2回はGPS機器の装着に議題を絞った。警察庁は、装着の対象者や手続き、装着期間、違反した場合の罰則など9項目を論点として示し、同じ仕組みを持つ韓国、スペイン、ドイツ（ヘッセン州）の制度を比較した資料を配った。

第2回はGPS装着の制度に絞った

警察庁が12日にウェブサイトに掲載した議事次第によると、第2回会合は11日午後6時から8時まで、警察庁の第1会議室で開かれた。警察庁が説明した後、委員が自由に討議した。

検討会は、加害者に装着させたGPS機器の位置情報を使い、加害者が被害者に近づいた時点で知らせる仕組みを議論している。警察庁が初会合で示した資料は、いまの被害者保護策である緊急通報装置の貸し出しなどは、被害者が加害者の接近や接触に気づいた後でなければ機能しないと指摘していた。

検討の出発点は、7月28日に犯罪対策閣僚会議が決めた「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」だ。初会合の資料によると、緊急対策は、GPS機器の装着で加害者の接近を被害者に知らせる仕組みについて「諸外国の制度、技術上及び運用上の課題等も含め、早急に検討を進める」とし、法務省が検討している仮釈放中の性犯罪者などの保護観察でのGPS機器の活用も参考にするとした。

背景には、3月に東京都豊島区で起きた事件がある。初会合の資料によると、ストーカー規制法違反などで刑事罰を受け、1月に緊急の禁止命令等も受けていた男が、3月に命令に違反して被害者の勤務先に押しかけ、殺害した。男は治療・カウンセリングの受診も拒んでいた。

初会合までの経緯や統計は、既報のストーカー加害者へのGPS装着と治療の義務付けを検討　警察庁の有識者検討会が初会合で詳しく伝えている。

論点は「誰に、誰が決め、いつまで」

第2回で警察庁が示した論点は2つに分かれる。1つ目は、GPS機器などを装着させることの必要性と許容性だ。具体的には次の6項目を挙げた。

  • 加害者の接近を検知する仕組みの必要性
  • 装着の対象者
  • 装着の手続き
  • 装着を決める際の、裁判所など第三者機関の関与の必要性
  • 被害者保護と加害者の人権制約のバランスを考慮した検知の仕組み
  • 装着の期間と、再装着の可否・手続き

初会合の資料にも、対象者、手続き、第三者機関の関与、人権とのバランスは論点として載っていた。第2回では、それに加えて装着の期間と再び装着させる場合の手続きが新たに論点に入った。人権とのバランスも、初会合の「制度の在り方」という広い書き方から、「検知の仕組み」という具体的な表現に変わった。

GPS機器を常に身に着けさせることは、加害者の行動の自由やプライバシーを継続して制約する。誰を対象にするか、警察だけで決めるか裁判所が決めるか、何か月続けるかは、どの程度の制約を認めるかに直結する。

守らせる事項と罰則、装置の形も論点に

2つ目の論点は、制度の実効性をどう確保するかだ。装着させた人が守るべき事項、それに違反した場合の罰則などの担保、装置の形態の3項目を挙げた。

加害者が機器を外したり壊したりすれば、接近は検知できなくなる。どのような行為を禁じ、破った場合にどの程度の罰を科すかが制度の実効性を左右する。装置の形態は、どこに着けさせるか、通知を受ける被害者側にも端末を持たせるかといった設計にかかわる。

いまのストーカー規制法では、都道府県公安委員会が出す禁止命令等に違反してストーカー行為をした人は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金に処される。禁止命令等が無い場合のストーカー行為の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金だ。新しい制度で遵守事項の違反をどの程度の罪とするかは、これらの罰則との釣り合いも問われる。

罰則のある命令でも止まらない加害者がいることは、警察庁の統計にも表れている。初会合の資料によると、2022年7月から2025年6月までの3年間に禁止命令等を受けた6548人のうち、497人（約7.6％）が命令の期間中に同じ被害者に再びつきまといなどをし、ストーカー規制法の罪に当たる行為をしていた。資料は、大多数は命令の後にストーカー行為をしていないものの、1割弱については禁止命令等だけでは十分に再発を防げていないとしている。GPS機器の装着は、命令に加えて、加害者の接近そのものを把握する手段として検討されている。

韓国は「1キロ以内」で通知、ドイツは期間の延長に上限なし

警察庁は、加害者にGPS機器を装着させる制度を持つ3か国・地域の仕組みを比較した表を示した。

項目 韓国 スペイン ドイツ（ヘッセン州）
対象の犯罪 ストーキング犯罪 ジェンダー暴力（ストーカーを含む） 限定なし
対象者 暫定措置の対象者 予審・捜査段階にある者 他人の生命・身体・自由を著しく危うくすると推認される者等
決める手続き 警察官の申請か職権により検察官が請求し、裁判所が決定 裁判官が暫定的な措置として命令 警察が申請し、裁判所が決定（緊急時は事後に決定）
常時の監視 位置追跡管制センターが常時把握 電子制御センター（COMETA）が常時把握 無し（接近したときに合同監視センターが把握）
通知する場面 被害者や住居などから1キロ以内に接近 裁判官が事案ごとに定める距離（500メートル以上を推奨）以内に接近 事案ごとに定めた距離以内に接近
被害者への通知 接近の事実と加害者の位置情報 接近の事実 接近の事実
装着期間 最長9か月（3か月＋延長2回まで） 裁判官が個別に判断 6か月（裁判所の決定で3か月ずつ無制限に延長可）
装着部位 原則足首 原則足首（スマートフォン型の端末を別に携帯） 足首
加害者へのGPS機器装着制度の比較

出典: 警察庁「第2回ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」資料2

3制度とも、装着を最終的に決めるのは裁判所か裁判官だ。韓国とドイツでは警察が申請する仕組みで、韓国はさらに検察官が裁判所に請求する段階を挟む。

監視の方法には差がある。韓国とスペインは監視センターが加害者と被害者の位置を常に把握する。これに対しドイツのヘッセン州は常時の監視をせず、加害者が決められた距離より近づいた場合に限って、合同監視センターが双方の位置情報を把握する。

通知の内容も異なる。3制度とも警察には接近の事実を知らせる。被害者には、韓国は接近の事実に加えて加害者の位置情報も伝えるが、スペインとドイツは接近の事実だけを伝える。

装着期間は、韓国が有効期間3か月に延長2回までの最長9か月と上限を設ける一方、ドイツは6か月を基本に3か月ずつの延長を無制限に認める。日本の検討会が新たに論点にした「期間」と「再装着」は、この差をどう考えるかという問題でもある。

5年前は「加害者がGPSを使う」ことを議論した

同じ名称の検討会は2020年10月から2021年1月にも4回開かれた。2021年1月の報告書によると、当時の検討会は、相手の車などにGPS機器をひそかに取り付けて位置情報を得るストーカー事案への対処を議論した。GPS機器を使って相手の動静を探る行為の扱いをめぐる2020年7月の最高裁判決がきっかけだった。

いまのストーカー規制法は、恋愛感情などを満たす目的で、相手の承諾を得ずにGPS機器などの位置情報を記録・送信する装置で相手の位置を知ることや、相手の持ち物に装置を取り付けることなどを「位置情報無承諾取得等」として規制している。装置が発する識別情報を周りの機器が受信し、その位置情報から所在を割り出す仕組みの装置も対象に含めている。

5年前は加害者がGPS機器を使って被害者を追う行為をどう取り締まるかが焦点だった。今回は、GPS機器を加害者の側に着けさせ、被害者が加害者の接近を先に知るための道具として使う制度を議論している。

検討会はこれまでに、初会合で治療・カウンセリングの義務付け、第2回でGPS機器の装着を議論した。警察庁のページには、第3回の日程はまだ載っていない。