法務省は11月11日、令和8年司法試験の合格者を1,595人と発表した。前年の1,581人より14人多い。受験者3,871人に占める合格者の割合は41.20％で、前年と同じ水準にとどまった。合格者を受験資格で分けると、法科大学院に在学したまま受けた人が765人で最も多く、在学中の受験が始まった令和5年から4年続けて増えた。一方、論文式試験で科目ごとの最低ラインに届かなかった人は332人と前年の約3倍になり、民事系科目だけで288人を数えた。
合格者は14人増の1,595人 短答式の通過は3,068人
司法試験は、裁判官・検察官・弁護士になるための国家試験だ。司法試験法は、択一式の短答式と記述式の論文式の筆記で行うと定め、合否は短答式で一定の成績を得た人について、両方の成績を合わせて判定する。
法務省の「採点結果」によると、今年の出願者は4,069人、受験予定者は4,066人で、実際に受けたのは3,871人だった（途中で欠席した49人を含む）。受験予定者に占める受験者の割合は95.2％で、前年の94.3％を上回った。短答式で合格に必要な成績を得たのは3,068人で、前年の2,902人から166人増えている。
合格の線は、11月10日の司法試験委員会が決めた。論文式の各科目で満点の25％（公法系科目と刑事系科目は50点、民事系科目は75点、選択科目は25点）以上を取り、短答式と論文式を合わせた総合点が740点以上の人を合格とした。この条件を満たしたのが1,595人である。
過去の発表と並べると、合格者は令和3年が1,421人、令和4年が1,403人だった。在学中の受験が加わった令和5年に1,781人へ増え、その後は令和6年1,592人、令和7年1,581人と推移している。受験者に占める合格者の割合は、法務省の資料で令和6年が42.13％、令和7年と令和8年がともに41.20％である。
司法試験の合格者数（人）
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 令和3年 | 1,421 |
| 令和4年 | 1,403 |
| 令和5年 | 1,781 |
| 令和6年 | 1,592 |
| 令和7年 | 1,581 |
| 令和8年 | 1,595 |
合格者の顔ぶれも資料に出ている。男性は1,088人、女性は507人で、女性の割合は31.79％と前年の30.30％から上がった。年齢は12月末時点で平均26.9歳、最年長は71歳、最年少は20歳だった。今回が1回目の受験だった合格者は1,195人で、全体の4分の3を占める。
在学中の合格765人、予備試験組は409人
司法試験を受けるには資格が要る。司法試験法第4条は、法科大学院を修了した人と、司法試験予備試験に合格した人に、それぞれ5年の受験期間を認めている。さらに同条第2項は、法科大学院に在学中でも、所定の科目の単位を修得し、試験の年の4月1日から1年以内に修了する見込みがあると学長が認めた学生に受験を認めている。在学中に受けた場合の受験期間は、最初に受けた年の4月1日から、修了または退学までか5年かの短い方となる。法務省の法科大学院別の資料に「在学中」の区分が現れるのは令和5年分からだ。
今年の合格者1,595人の内訳は、在学中の受験資格による人が765人、法科大学院の修了者が421人、予備試験合格者が409人だった。在学中の合格者は令和5年の637人から毎年増え、修了者の合格は令和5年の817人から半分ほどに減っている。
| 受験資格 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 | 令和8年 |
|---|---|---|---|---|
| 法科大学院在学中 | 637 | 680 | 712 | 765 |
| 法科大学院修了 | 817 | 471 | 441 | 421 |
| 予備試験合格 | 327 | 441 | 428 | 409 |
| 合計 | 1,781 | 1,592 | 1,581 | 1,595 |
合計はこの4年、1,600人前後で推移しているが、中身は入れ替わっている。修了してから受けて合格する人が減り、在学中に受けて合格する人が増える動きが続いている。法科大学院からの合格者1,186人のうち、在学中の受験資格による人は765人で、6割を超えた。前年は1,153人のうち712人だった。
合格率は予備試験組86％、在学中53％、修了者21％
受験資格ごとの合格率（受験者に占める合格者の割合）には大きな差がある。法務省の資料によると、予備試験合格者は476人が受けて409人が合格し、合格率は85.92％だった。在学中の受験者は53.27％、法科大学院の修了者は21.49％で、法科大学院全体では34.93％となる。
前年と比べると、予備試験組は90.68％から下がり、在学中は52.66％からわずかに上がった。修了者は21.91％から21.49％へと下がっている。前々年の令和6年は、予備試験組が92.84％、在学中が55.19％、修了者が22.73％だった。
法科大学院別では、合格者が最も多かったのは早稲田大の149人（受験者315人、合格率47.30％）で、慶應義塾大の125人（同231人、54.11％）、東京大の117人（同241人、48.55％）、京都大の114人（同198人、57.58％）、中央大の97人（同210人、46.19％）が続いた。在学中の受験者に限ると、京都大の合格率は77.31％、一橋大は74.65％に上る。一方、大阪大は受験者162人で合格54人（33.33％）、名古屋大は110人で33人（30.00％）だった。
予備試験は、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得る道で、司法試験法第5条は短答式・論文式・口述の3段階で行うと定めている。予備試験組の合格者409人のうち、女性は91人だった。
民事系で最低ライン未満が288人 平均点も下がる
今年の採点結果で目立つのは、論文式の科目別の最低ラインに届かなかった人の増え方だ。総合点がいくら高くても、1科目でも満点の25％に届かなければ不合格になる。この「最低ライン点未満」の人は332人で、前年の113人から約3倍になった。
科目別に見ると、民事系科目（民法・商法・民事訴訟法）が288人で、前年の32人から大きく増えた。公法系科目は64人（前年39人）、刑事系科目は46人（同23人）、選択科目は67人（同56人）だった。延べでは465人で、2科目以上で届かなかった人もいる。この結果、総合評価の対象になったのは短答式を通った3,068人から最低ライン未満の332人を除いた2,736人だった。
点数の水準も下がった。総合点の平均は773.47点で前年の794.22点を下回り、最高点は1,210.87点（前年1,288.99点）、最低点は447.30点（同381.53点）だった。論文式の平均点は369.01点で、前年の390.26点から下がっている。法務省の資料は点数の分布を示すだけで、民事系の未満者が増えた理由には触れていない。
選択科目では、合格者の31.73％にあたる506人が労働法を選んでいた。経済法の352人、倒産法の275人が続く。
端末の不具合で試験時間を延べ236件変更 官報公告は12月2日
今年の試験では、受験者が使う端末の不具合で試験時間を変える事態が続いた。司法試験委員会が8月6日に公表した「実施状況」によると、端末の不具合などで試験時間を変えた件数は、論文式と短答式の各科目を合わせて延べ236件に上った。最も多かったのは論文式の刑事系科目第1問の75件だった。中断の影響で、終了が正規の時刻から最大で約3時間30分遅れた例もあった。
このうち論文式の選択科目と公法系科目第1問の11件は、適正な試験時間を確保できなかった（不足した時間は平均約7分）。委員会は、該当する受験者の得点に、満点に不足時間の割合を掛けた点数（小数点以下切り上げ）を足すと決めた。委員会は資料の中で受験者に謝罪し、再発防止に努めるとしている。
合格者の受験番号は11月11日午後4時に法務省のサイトに載った。掲示板での発表は無い。電子出願の人には11月12日から結果通知書と合格者証の通知が始まり、郵送で出願した人には11月20日に成績通知書と合格通知書が送られる。合格者の試験地・受験番号・氏名は12月2日に官報で公告され、合格証書は12月上旬に授与される予定だ。法務省は結果のページで、司法修習生の採用選考への申し込みは最高裁判所のサイトで確認するよう案内している。