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国際海峡の通過通航「中核は慣習国際法」と答弁書 津軽など5海峡の領海3海里は維持
政府は10月16日、緒方林太郎衆院議員の質問主意書に答弁書を出し、国連海洋法条約が定める国際海峡の通過通航制度の「中核的内容」は慣習国際法として成立しているとの認識を示した。2月末以降のホルムズ海峡の情勢を受けて各国の実行を精査した結果だという。一方、宗谷・津軽など5海峡で領海を3海里にとどめる領海法附則の規定は「引き続き維持することが適当」とした。
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国連総会、「海面上昇宣言」を採択 国土が水没しても国家は存続すると明記 海面の上昇は年2.1ミリから4.7ミリへ加速
国連総会は9月24日、ニューヨークの国連本部で海面上昇に関するハイレベル会合を開き、全24項からなる「国連海面上昇宣言」を採択した。宣言は、国連海洋法条約に沿っていったん定めた領海や排他的経済水域は、海面上昇で海岸線が変わっても維持できると明記し、国土の一部が失われても国家は存続するとの推定を確認した。会合で第81回国連総会議長のハリルール・ラーマン氏は、世界平均の海面水位の上昇率が1993〜2002年の年2.1ミリから2015〜2024年には年4.7ミリになったと説明し、低平な沿岸域に住む約9億人に加え、2050年までに10億人を超える人が沿岸災害にさらされうると述べた。日本沿岸でも、気象庁の観測で2004年から2025年にかけて1年あたり3.5ミリの上昇が確認されている。

