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    G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている

    主要7か国(G7)の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関(IEA)を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油(ディーゼル)を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル(当初の約束の8割超)が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。

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    COP31で電化35%目標を議論 IEAは2035年に33%まで可能と試算 日本の電化率は28.1%

    トルコで11月9日に開幕した国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、議長国は電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合を2035年までに35%へ上げる「35 by 35」の電化誓約を掲げる。議長国の要請で国際エネルギー機関(IEA)が9月22日に公表した報告書は、いま使える技術で採算が合う範囲だけでも現在の約23%から33%まで上げられると試算した。日本の割合は2024年度で28.1%と世界平均を上回るが、エネルギー自給率は16.3%にとどまる。

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    IEA、今年の世界石油供給を日量570万バレル減に下方修正 湾岸の回復は2027年へ先送り 米軽油は開戦前の1.94倍

    国際エネルギー機関(IEA)は9月11日、月次の石油市場リポートを公表し、2026年の世界の石油供給が1日あたり1億70万バレルにとどまり、前年から570万バレル減るとの見通しを示した。8月のリポートから130万バレルの下方修正で、中東の湾岸産油国からの供給が本格的に戻る時期を2027年へ先送りした。湾岸では安全上のリスクから日量1000万バレルを超える生産が止まったままで、IEAは米国とイランの交渉が行き詰まっていることが正常化を遅らせていると説明している。指標原油の北海ダーテッドは8月の平均が1バレル91.00ドル、9月9日には113.48ドルまで上昇した。米国の軽油価格は9月初めに1バレル200ドルを超え、戦闘が始まる前の水準を94%上回っている。