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    支援金の対象と水準、片山財務大臣「新たに推計が必要」 根拠は5年ごとの全国家計構造調査

    片山財務大臣は10月20日の閣議後記者会見で、就業者負担軽減支援金の対象者と支給水準について「新たに推計を行う必要がある」と述べ、総務省の「全国家計構造調査」と足元の賃金の伸びの最新データに基づく分析を踏まえて設定すると説明した。法案は10月9日に衆議院が受理し、20日に財務金融委員会へ付託されたが、対象となる所得の範囲も支給額も条文には書かれておらず、すべて政令に委ねられている。推計の材料に挙がった全国家計構造調査は5年ごとの基幹統計調査で、最新の令和6年調査は2024年10月と11月に約9万世帯を対象に実施された。

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    社会生活基本調査、10月20日に実施 19万4000人が1日を15分刻みで記録 今回からスマホ使用の欄を新設

    総務省は10月20日を基準日として、令和8年社会生活基本調査を実施する。1日の生活時間の使い方と、過去1年間のスポーツ・趣味・旅行などの活動を調べる統計法に基づく基幹統計調査で、昭和51年から5年ごとに続き、今回が11回目にあたる。全国約8000調査区から無作為に選んだ約9万5000世帯の10歳以上の世帯員、約19万4000人が対象となる。中心となる調査票Aは約9万世帯・約18万3000人に配られ、1日の行動を20の類型に分けて15分単位で記入する。今回はこれとは別に、その時間にスマートフォンやパソコンを使ったかどうかを記入する欄が設けられた。生活時間の記入は10月17日から25日までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間について行う。前回の令和3年調査では、睡眠が1日平均7時間54分、休養・くつろぎが1時間57分で、いずれも5年前より長くなっていた。