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育成就労・特定技能の運用方針改正案、介護の特定技能枠2万人増 建設は除雪従事に条件
出入国在留管理庁は11月13日、特定技能と育成就労の分野別運用方針の改正案を有識者会議に示した。介護分野は全体の受け入れ見込み数16万700人を据え置いたまま、特定技能1号の枠を2万人増やして14万6900人とし、育成就労の枠を1万3800人に減らす。建設分野では、豪雪地域などでの除雪作業を、意向の確認や時間の上限など8つの条件付きで関連業務として認める。
出入国在留管理庁は11月13日、特定技能と育成就労の分野別運用方針の改正案を有識者会議に示した。介護分野は全体の受け入れ見込み数16万700人を据え置いたまま、特定技能1号の枠を2万人増やして14万6900人とし、育成就労の枠を1万3800人に減らす。建設分野では、豪雪地域などでの除雪作業を、意向の確認や時間の上限など8つの条件付きで関連業務として認める。
