厚生労働省は11月11日、社会保障審議会の医療保険部会に、国民健康保険（国保）の保険料（税）の年間上限額にあたる「賦課限度額」を2027年度に引き上げる案を示した。医療分の上限を93万円から96万円に3万円上げる。内訳は基礎賦課分が67万円から69万円、後期高齢者支援金等賦課分が26万円から27万円。介護納付金分の17万円は据え置く。医療分と介護分を合わせた上限は110万円から113万円になる。
国保は自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を抜けた人などが入る公的医療保険で、保険料は所得などに応じて決まる。ただし所得が高い世帯でも、1年間に払う保険料には上限がある。この上限が賦課限度額で、国が毎年度見直している。
上限に達する収入、単身で約1170万円に
資料によると、2026年度の賦課限度額は合計113万円で、医療分93万円（基礎賦課分67万円、後期高齢者支援金等賦課分26万円）、介護分17万円、2026年度に新しく設けた子ども・子育て支援納付金分3万円から成る。今回の案は、このうち医療分を3万円上げるものだ。
上限に達するのは、どの程度の収入の世帯か。厚労省は、給与収入か年金収入だけがある単身世帯で試算した。医療分の上限に達する収入は、2026年度の約1140万円（所得では約950万円）から、2027年度は約1170万円（同約980万円）に上がる。給与収入でも年金収入でも同じ額になる。
この試算は、所得割・資産割・均等割・世帯割の4つで保険料を計算する「4方式」の2024年度の全国平均の料率を使った。料率は所得割9.52％、資産割額1万41円、均等割額3万2017円、世帯割額2万7138円。資産割を使わない3方式や、所得割と均等割だけの2方式で同じように試算すると、上限に達する収入はいずれも約1100万円になる。実際の保険料率は市町村ごとに違うため、上限に達する収入も住む市町村によって変わる。
国保の負担の全体像は、国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯で詳しく伝えている。
上限を超える世帯を1.5％に近づける
賦課限度額は2013年の社会保障改革プログラム法を踏まえ、毎年度、厚労省の事務レベルの作業部会と医療保険部会の議論を経て引き上げている。目安にしているのが、所得が高く保険料が上限で頭打ちになっている「限度額超過世帯」の割合だ。会社員の健康保険では、標準報酬月額の最高等級に当たる人の割合が0.5〜1.5％の間になるよう法律で定めている。国保もこれとの釣り合いを取り、超過世帯の割合を段階的に1.5％に近づける。
厚労省の推計では、2027年度に上限を上げない場合、医療分の超過世帯の割合は1.87％になる。2026年度の1.76％から上がる。内訳は基礎賦課分が1.94％から1.97％、後期高齢者支援金等賦課分が1.44％から1.63％。医療分と介護分の合計でも1.61％から1.68％に上がる。資料は、経済情勢を受けた所得の上昇の影響を想定している。
医療分を3万円上げると、医療分の超過世帯の割合は1.73％に、医療分と介護分の合計は1.59％に下がる。基礎賦課分は1.85％、後期高齢者支援金等賦課分は1.53％になる。介護分の超過世帯の割合は1.22％から1.23％で、上限は据え置く。
年収400万円の世帯、保険料の伸びは5.3％から4.7％に
上限を上げると、所得の高い世帯が払う保険料が増える代わりに、中間所得層の保険料率を抑えられる。高齢化で医療費が増える中、上限を据え置いたまま必要な保険料収入を集めようとすると、保険料率を上げるしかなく、上限に達している世帯の負担は変わらないまま中間所得層の負担が重くなる、というのが厚労省の説明だ。
厚労省は2024年度の実績をもとに、2027年度の保険料を予算ベースで推計した。
| 2027年度の推計 | 上限を据え置く場合 | 医療分を96万円に上げる場合 |
|---|---|---|
| 年収400万円の世帯（医療分＋介護分） | 35.9万円（前年度比5.3％増） | 35.7万円（同4.7％増） |
| うち医療分 | 33.0万円（同5.5％増） | 32.8万円（同4.9％増） |
| 上限に達する世帯（医療分＋介護分） | 110.0万円（同0.0％） | 113.0万円（同2.7％増） |
出典: 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について」（2026年11月11日、第220回社会保障審議会医療保険部会 資料2）
年収400万円の世帯の保険料は、上限を据え置けば35.9万円、上げれば35.7万円で、差は0.2万円になる。どちらの場合も前年度より増える。推計は所得の上昇に伴う保険料収入の増加を勘案していない。
2000年度の60万円から2倍近くに
賦課限度額は、ほぼ毎年引き上げられてきた。介護分ができた2000年度の合計は60万円だった。2008年度には老人保健制度の廃止に伴って後期高齢者支援金等賦課分ができ、2018年度に93万円、2022年度に102万円、2025年度に109万円となった。2026年度は医療分の1万円と、新設の子ども・子育て支援納付金分の3万円を合わせて4万円上がり、113万円になった。
国民健康保険の賦課限度額（医療分）の推移（万円）
数値で見る（単位: 万円）
| 項目 | 万円 |
|---|---|
| 2020 | 82 |
| 2021 | 82 |
| 2022 | 85 |
| 2023 | 87 |
| 2024 | 89 |
| 2025 | 92 |
| 2026 | 93 |
| 2027案 | 96 |
医療分だけを見ると、2018年度の77万円から2026年度は93万円になり、2027年度の案では96万円になる。資料によると、過去20年間の引き上げ幅は合計で最大4万円だった。上限を引き上げる際は、低中所得層の多い市町村では所得が比較的低い世帯でも保険料が上限に達することがあるため、市町村の意見を踏まえて引き上げ幅や時期を判断する必要がある、と資料は記している。
子ども分は予算編成で決める
2026年度に新設した子ども・子育て支援納付金分の上限（3万円）は、今回の案では額を示していない。2027年度予算の編成の過程で決まる子ども・子育て支援金の総額を踏まえ、会社員の健康保険のルールとの釣り合いや、過去20年間で最大の引き上げ幅（合計）が4万円だったことなどを考えて決めるとしている。75歳以上が入る後期高齢者医療制度の子ども・子育て支援納付金の上限（2026年度は2.1万円）も同じ扱いにする。
子ども分を据え置いた場合、2027年度の上限の合計は116万円になる。国保の子どもの保険料をめぐっては、均等割の軽減の対象が広がることも決まっており、国保の均等割、子どもの5割軽減を高校生年代へ 2027年4月から約180万人にの通り、2027年4月から高校生年代までが5割軽減の対象になる。
11日の部会で委員がこの案にどのような意見を述べたかは、議事録がまだ公表されておらず確認できていない。資料は案の段階で、いつ正式に決めるかは示していない。