出入国在留管理庁は11月13日、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第16回会合を法務省で開き、両制度の分野別運用方針の改正案を示した。改正の対象は介護、工業製品製造業、建設、航空、漁業、飲食料品製造業、外食業の7分野。介護分野では受け入れ見込み数の内訳を組み替え、即戦力として受け入れる特定技能1号の枠を2万人増やす。建設分野では、豪雪地域などでの除雪作業を、条件付きで「関連業務」として認める。
分野別運用方針は、外国人を受け入れる分野ごとに、人手不足の状況、受け入れ見込み数（受け入れの上限）、従事できる業務の範囲などを定める政府の文書だ。現行の方針は2026年1月23日に閣議決定された。技能実習に代わる育成就労は、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育てる制度で、方針案では2027年度から2年間の受け入れ見込み数を定めている。
介護は特定技能1号を14万6900人に、育成就労は1万3800人に
介護分野の受け入れ見込み数は、2024年度から2028年度までの5年間で16万700人。この全体の数は変えず、配分を変える。現行の方針では特定技能1号を12万6900人、育成就労を3万3800人としていたが、改正案では特定技能1号を14万6900人に2万人増やし、育成就労を1万3800人に2万人減らす。
| 分野 | 特定技能1号 | 育成就労 | 分野全体 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 14万6900人（2万人増） | 1万3800人（2万人減） | 16万700人 |
| 工業製品製造業 | 19万9500人 | 11万9700人 | 31万9200人 |
| 建設 | 7万6000人 | 12万3500人 | 19万9500人 |
| 航空 | 4600人（300人減） | 300人（新設） | 4900人 |
| 漁業 | 1万4800人 | 2600人 | 1万7400人 |
| 飲食料品製造業 | 13万3500人 | 6万1400人 | 19万4900人 |
| 外食業 | 5万人 | 5300人 | 5万5300人 |
厚生労働省などが10月19日の第15回会合に示した資料によると、介護分野の特定技能1号の在留者は2026年6月末で7万9884人だった。在留者は受け入れ見込み数を決めた際の想定を上回るペースで増えており、今の配分のままでは2027年度の後半に12万6900人の枠を超える可能性があるという。受け入れ企業6社への聞き取りでは、6社すべてが、即戦力であることや受け入れの体制が整っていることなどから特定技能1号を重視していると答えた。
一方、育成就労の前身にあたる技能実習「介護」の受け入れは、1号の認定者数で2025年度に5810人だった。厚労省はこの実績のおおむね2年分を育成就労の枠とし、残りの2万人を特定技能1号へ移す。資料は、見込み数の変更は大きな経済情勢の変化があった場合が原則だとしたうえで、需要が当初の想定より著しく高く、外国人に著しい不利益が生じない場合に限って、配分の変更を認めるとの考え方を示している。全分野を合わせた見込み数は、特定技能1号が82万5400人、育成就労が40万6500人で、全体の123万1900人は変わらない。
特定技能の在留者全体の伸びは、在留外国人、6月末で428万1026人 半年で15万5631人増え過去最多 特定技能は1年で3割増で伝えている。
建設の除雪、全就労時間の3分の1までを条件に
建設分野では、土木と建築の業務区分で働く外国人が、豪雪地域などで重機を使った除雪作業に従事することを、関連業務として認める。関連業務は、日本人の技能者が通常あわせて行う業務に、付随的に従事することを認める仕組みだ。入管庁の資料は、除雪は建設工事と同じく道路などの社会資本の維持管理の一環で、豪雪地域では建設業者が請け負うのが一般的になっていると説明する。通年で仕事を確保し、外国人の雇用を安定させる狙いもあるとしている。
ただし、通常の関連業務の範囲を超える運用になるとして、受け入れ企業に主に8つの措置を求める。入国前に本人が十分理解できる言語で作業内容を説明し、書面で意向を確かめる。すでに働いている人が断っても不利益に扱わない。除雪の方法や重機の扱いの事前教育は、降雪期のたびに行う。重機を扱うのに必要な講習の修了や運転免許を確かめるが、除雪のためだけに取得を強制しない。
さらに、除雪作業責任者の指揮下で作業させ、育成就労の外国人は単独で作業させない。特定技能の外国人も、3冬季にわたって重機で除雪した経験と、日本語能力が「日本語教育の参照枠」のB1相当以上であることを個別に確かめるまでは、単独作業をさせない。夜間・早朝の作業では十分な休息時間と深夜割増の賃金を確保する。除雪の時間は、最大でも全就労時間の3分の1を超えないようにし、稼働中の建設工事があればそちらを優先させる。除雪のための雇用ではなく、月給制で安定した給与を払うことも条件だ。
航空に育成就労、病院・福祉施設の給食は飲食料品製造業へ
航空分野は、新たに育成就労の対象分野とし、空港グランドハンドリング（地上支援業務）の業務区分を設ける。5年間の見込み数4900人は変えず、特定技能1号を4600人に300人減らして、育成就労に300人を割り振る。漁業分野では「水産物産地卸売市場業」の業務区分を加える。工業製品製造業分野は業務区分を17から19に増やし、板ガラス加工とガラス溶融成形を加える。航空機部品の組み立てや手袋製造なども従事できる業務に加わる。建設分野ではエクステリア施工とブロック建築を育てる技能に加える。
あわせて報告された専門家会議の検討結果によると、新たに分野や業務を加えるのに伴う技能評価試験の案26件（特定技能2分野6試験、育成就労5分野20試験）が了承された。新しく作る試験は、所管省庁が試行試験を行い、その結果を専門家会議で確かめてから運用を始める条件が付いた。
外食業分野で受け入れてきた医療・福祉施設や学校などの給食の業務は、2027年度の新規申請分から、飲食料品製造業分野で受け入れるよう改める。農林水産省の第15回会合の資料によると、外食業分野は受け入れ見込み数を超えることが見込まれたため、2026年4月に受け入れを停止した。給食の現場は、早朝の朝食対応や衛生管理の厳しさ、地方勤務などで人手が集まりにくく、給食等調理員（学校給食を除く）の有効求人倍率は7.37倍だという。資料は、このままでは患者の病態に応じた給食の提供が難しくなるおそれがあるとして、「緊急的措置」と位置付けている。
飲食料品製造業分野には、豆腐製造を育てる技能に加え、食塩製造業も受け入れの対象とする。これに伴い、財務省が同分野の共管省庁に加わる。
第15回会合では有識者から異論も
第15回会合の議事要旨によると、除雪について有識者からは、公共性・公益性を理由に特例として認めるなら判断の基準を明確にすべきだ、災害復旧の片付けなど他の業務にも同じ考え方が及び得る、との意見が出た。建設の関連業務ではなく別の業務として整理し、安全確保の方策を設計すべきだとの指摘もあった。第16回の資料は、関連業務への該当性は個々の現場に任せず、分野別運用方針に書いて明確にするとしている。
給食の付け替えにも、分野区分の意義や受け入れ見込み数の考え方を曖昧にしかねない、まず需要を精査すべきだ、との意見が出た。業務区分を増やすのに見込み数を変えないとする整理についても、業務の追加は新たな需要を意味し、本来は見込み数の増加につながり得るとの指摘があった。空港の地上支援業務では、外国人材の受け入れ拡大の前に、地方空港での女性用トイレや更衣室の不足など職場環境を改善すべきだとの意見が出ている。第16回会合の議事要旨と議事録は、11月15日時点で開催ページに掲載されていない。