国の補助金を使って取得した都市公園の用地のうち、計183万㎡が取得から20年以上たっても公園として使われていないことが、会計検査院の検査で分かった。検査院が10月14日に公表した。このうち9事業主体の13事業、計129万㎡（取得価格計78億1681万円余り）については、事業を続けるか中止するかの検討も行われていなかった。補助事業が終わると国の再評価の枠から外れる制度の隙間が原因で、国土交通省は検査院の指摘を受けて8月、事業主体に検討と報告を求める仕組みを整えた。
10府県42事業主体の未供用地281万㎡を調べる
国交省は都市公園法などに基づき、公園や緑地を整備する地方公共団体などに国庫補助金を出してきた。2010年度（平成22年度）以降は、社会資本整備総合交付金などに切り替わっている。用地を買っても、園路や広場などを整えて開園（供用）しなければ、住民はその土地を使えない。
検査院は、補助金や交付金で取得したのに供用されていない土地を「未供用用地」と呼び、10府県の42事業主体が2024年度末時点で持つ分を調べた。対象は55事業、面積計281万㎡、取得価格は計312億0535万円余り。取得価格のうち補助金等に相当する額は計103億5165万円余りになる。取得の時期は1965年度（昭和40年度）から2024年度に及ぶ。
10府県は京都府と宮城、群馬、千葉、福井、兵庫、佐賀、長崎、熊本、大分の各県。42事業主体には、府県のほか仙台、千葉、京都、神戸、姫路、長崎、別府などの市や町、一部事務組合が入る。検査院は国交省とこれらの府県で評価書などの書類と現地を確かめ、事業主体からは調書を出させた。
取得から20年以上が65％、50年以上の土地も
未供用用地281万㎡のうち、14事業主体が19事業で取得した183万㎡は、取得から20年以上たっていた。全体に占める割合は65.1％で、取得価格は計195億2224万円、補助金等相当額は計64億2797万円だった。
| 取得後の経過年数 | 事業主体 | 事業 | 面積 | 取得価格 |
|---|---|---|---|---|
| 20年未満 | 36 | 43 | 98万㎡ | 116億8311万円 |
| 20年以上30年未満 | 12 | 15 | 92万㎡ | 146億0090万円 |
| 30年以上40年未満 | 7 | 8 | 69万㎡ | 43億8636万円 |
| 40年以上50年未満 | 4 | 5 | 20万㎡ | 5億2226万円 |
| 50年以上 | 1 | 1 | 1万㎡未満 | 1272万円 |
| 純計 | 42 | 55 | 281万㎡ | 312億0535万円 |
20年以上の土地を持つ14事業主体は、京都府と宮城、群馬、千葉、佐賀、大分の各県、福井、京都、京丹後、神戸、佐世保、大村、臼杵の各市、大分県日出町。検査院が理由を尋ねると、「整備計画はあるが予算が確保できず、他の事業を優先している」「整備区域内に買収できていない土地があり、まとまった土地を確保できず工事に着手できない」と答えた事業主体が多かった。
20年という線には根拠がある。国交省が2000年度に定めた「都市計画運用指針」は、公園などの都市計画をおおむね20年後を目標年次として定めるのが望ましいとし、長く事業が行われていない施設は、必要に応じて計画の変更を検討することが望ましいとしている。国交省はこの183万㎡が使われていない状態を把握していなかった。
13事業は続けるか止めるかの検討もせず
検査院は次に、20年以上使われていない土地を抱える事業について、事業を続けるか、規模を縮めるか、中止するかの検討が行われているかを調べた。9事業主体の13事業では、検討が行われていなかった（行ったことを確認できなかったものを含む）。対象の土地は計129万㎡、取得価格は計78億1681万円余り、補助金等相当額は計25億2702万円余りだった。
13事業で整備される予定の公園は次のとおり。宮城県の岩沼海浜緑地、加瀬沼公園、宮城県総合運動公園。群馬県の金山総合公園と多々良沼公園。大分県の大分スポーツ公園。福井市の福井市総合運動公園。京丹後市の京丹後市八丁浜シーサイドパーク。神戸市の海浜公園と山田町公園。佐世保市の宇久町総合公園。臼杵市の臼杵市総合公園。大分県日出町の豊岡公園。
一方、残る5事業主体の6事業は、自主的に検討をしていた。事業規模を見直して開園の予定年度を示すなど、使われない状態を解消する取り組みにつながっており、検査院は検討には「一定の効果がある」と認めた。
参考事例に挙がったのは千葉県の長生の森公園だ。山武・長生・夷隅地域のスポーツ・レクリエーションの拠点で、災害時の広域防災拠点も兼ねる。県は1993年度に計画面積48万㎡で事業化し、同年度から用地を取得、2019年度までに一部を開園した。交付金に切り替わって国の再評価の要領が適用されなくなった後も、県は独自の要領を定め、2012年度、2017年度、2022年度に検討を重ねた。2022年度の検討では野球場スタンドの増設を中止して総事業費を見直したうえで事業継続を決め、2024年度末時点で使われていない27万㎡について、民間の力を入れて体験の森などを整え、2030年度に開園する予定としている。
なぜ検討されなかったのか 補助が終わると評価の枠から外れる
国交省は公共事業について、行政機関が行う政策の評価に関する法律などに基づき、採択から一定期間がたっても着工していない事業や、長期間続いている事業を「事業再評価」に掛けている。補助事業では、採択後5年がたった時点で続いている事業などが対象で、続けるのが適当でなければ中止する。
ところが公園事業の再評価は、国庫補助金を受けて自治体が実施する事業を対象としていた。用地を補助金で買った後、施設の整備を2010年度以降の交付金事業に移した公園や、自治体の単独事業で進める公園は、補助事業としては続いていないため再評価を受けない。交付金事業には交付期間（おおむね3〜5年）の終わりに計画の目標がどこまで実現したかを評価する仕組みがあるが、事業を続けるか止めるかの検討までは求めていない。検討されていなかった13事業は、いずれもこの形に当たっていた。
検査院は、国交省が長く使われない用地の存在も、事業主体によって検討の有無がまちまちな状況も把握せず、検討の仕組みを整えていなかったことを「適切ではなく、改善の必要がある」とした。原因は、仕組みを整える重要性への認識が欠けていたことなどだとしている。
国交省、検討と報告・5年ごとの見直しを求める
指摘を受け、国交省は2026年8月に事業主体へ事務連絡を出した。20年以上使われていない土地がある公園事業について、事業実施環境の変化などを踏まえて続けるか中止するかなどを検討し、結果を同省に報告するよう求めた。検討で継続と決めた事業も、その後おおむね5年ごとなどに検討をやり直す。国交省は報告の内容を把握し、必要に応じて事業主体に助言する。
検査院はこの件を、国交省が既に改善の処置を講じた事項として公表し、令和7年度決算検査報告にも「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として載せるとしている（報告全体の規模は令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍 中小機構の案件が約6割）。補助金の対象になった土地をめぐる検査院の指摘には、農地の交付金の例もある（農地の交付金2億2120万円過大、宅地化や荒廃地にも 会計検査院が農水省に返還要求）。
検査院の報告によると、事業主体には、計画の見直しを経て開園の時期を示した例がある一方で、取得から数十年たっても検討が行われていない例もあった。今回の仕組みは事業を中止させるものではなく、続けるか止めるかを定期的に検討させ、その結果を国が把握するものだ。13事業を抱える9事業主体が最初の検討でどの結論を出すか、国交省がその結果を公表するかは、検査院の報告には書かれていない。