財務省は11月11日、全国の税関が令和7事務年度（2025年7月から26年6月までの1年間）に行った輸入事後調査の結果を公表した。調査した輸入者は3657者で、前の事務年度より48者増えた。このうち申告漏れ等が見つかったのは2645者で、追徴税額は約127億円と前の事務年度から19.2％減った。不足していた税額の9割超は、輸入するときに納める消費税などの内国消費税だった。
調べた輸入者の7割で申告漏れ
輸入事後調査は、輸入された貨物の関税や消費税が正しく申告・納税されていたかを、通関した後に確かめる税関の税務調査だ。財務省によると、税関の職員が輸入者の事業所などを個別に訪ね、契約書や仕入書（インボイス）などの貿易関係の書類、会計帳簿を調べる。必要なら取引先も調べる。誤りが見つかれば、輸入者が修正申告をするか、税関長が税額を更正して不足分を納めさせる。悪質な輸入者と分かった場合は犯則調査に移り、関税等の脱税事件として告発されることもある。
令和7事務年度に調査した3657者のうち、申告漏れ等があったのは2645者で、前の事務年度の2690者より45者減った。調査した輸入者に占める割合は72.3％で、前の事務年度の74.5％から下がったが、依然として調べた輸入者のおよそ4者に3者に誤りがあったことになる。ここでいう「申告漏れ等」には、課税価格の申告漏れのほか、適用する税率の誤りも含む。
申告漏れ等に関わる課税価格は1143億2910万円で、前の事務年度の1390億7156万円から17.8％減った。これに対して納付が不足していた税額は122億2243万円で、内訳は関税が7億3498万円、内国消費税が114億8744万円だった。内国消費税は輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税などを指し、不足額の9割超を占めた。
不足税額に加算税4億7459万円を合わせた追徴税額は126億9701万円となった。加算税のうち、隠蔽や仮装を伴う申告に課す重加算税は1324万円で、前の事務年度の4228万円から減った。
追徴は2年続けて増えた後に減少
過去の公表と並べると、調査の件数と追徴税額の動きが分かる。令和4事務年度は調査3312者、申告漏れ等2437者、追徴税額約98億2千万円だった。調査件数は前の年の2倍を超えていた。令和5事務年度は調査3576者、申告漏れ等2678者で、追徴税額は約134億5千万円に増えた。令和6事務年度は調査3609者、申告漏れ等2690者で、追徴税額は157億799万円と4年間で最も多かった。
輸入事後調査の追徴税額（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 令和4 | 98.2 |
| 令和5 | 134.5 |
| 令和6 | 157.1 |
| 令和7 | 127.0 |
令和7事務年度は調査した輸入者が4年間で最も多かった一方、申告漏れ等のあった輸入者は前の年度より減り、追徴税額も約30億円少なくなった。財務省の資料は増減の理由を示していない。
医療用品が2位に上がる
納付不足税額が多かった品目は、関税率表の分類で次のとおりだった。
| 順位 | 令和7事務年度 | 不足税額 | 令和6事務年度 | 不足税額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気機器 | 37億1166万円 | 電気機器 | 30億4712万円 |
| 2 | 医療用品 | 19億2340万円 | 自動車等 | 21億7616万円 |
| 3 | 光学機器等 | 13億1627万円 | 光学機器等 | 20億9324万円 |
| 4 | 機械類 | 11億8917万円 | 機械類 | 16億8433万円 |
| 5 | 自動車等 | 6億126万円 | 医療用品 | 10億1313万円 |
上位5品目で不足税額全体の約72％を占めた。品目ごとの割合は電気機器が30.4％、医療用品が15.7％、光学機器等が10.8％、機械類が9.7％、自動車等が4.9％で、そのほかが28.5％だった。電気機器は前の事務年度の30億4712万円から37億1166万円に増えて首位を保った。医療用品は10億1313万円から19億2340万円へ約1.9倍になり、5位から2位に上がった。反対に自動車等は21億7616万円から6億126万円に減り、2位から5位に下がった。
上位の顔ぶれは年度によって入れ替わってきた。令和4事務年度は光学機器等、自動車等、電気機器、機械類、履物類の順で、5品目で約6割を占めた。令和5事務年度は光学機器等、電気機器、機械類、医療用品、自動車等の順で約67％だった。電気機器、光学機器等、機械類は4年続けて上位5品目に入っている。
誤りの84％はインボイスが正しいのに
財務省は申告漏れ等が生じた要因も示した。最も多いのは「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」で84.0％を占めた。「インボイスに誤りがあるもの」は15.9％で、そのほかは0.1％未満だった。
インボイスが正しくても誤りが生じるのは、インボイスに書かれた価格とは別に、輸入者が貨物のために負担した費用があるためだ。関税定率法第4条第1項は、課税価格を、輸入貨物について買い手が売り手に「現実に支払われた又は支払われるべき価格」に、輸入港までの運賃や保険料などを加えたものと定める。買い手が無償または値引きして売り手に提供した物品のうち、「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品」や「輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの」の費用も加える。
公表された事例でも、この費用の漏れが目立つ。半導体を輸入していた輸入者は、貨物に組み込まれる部品を輸出者に無償で提供していたが、その費用を課税価格に含めていなかった。ほかの漏れを含め、不足していた課税価格は11億780万円、追徴税額は1億1963万円だった。自動車部品を輸入していた別の輸入者は、製造に使う金型や治具、検具の代金を貨物の代金とは別に輸出者へ払っていたが、これを申告に含めていなかった。不足していた課税価格は6億283万円、追徴税額は6629万円だった。財務省は、インボイスとは別に払った金型代金などを課税価格に含めず申告していた事例が「多く発生している」としている。
インボイスそのものに誤りがある事例では、輸出者が作ったインボイスの価格が誤っていたものが最も多い。ただし、故意に価格を偽った事例もあった。コードレス掃除機を輸入していた輸入者は、正しい価格を知りながら、輸出者と通謀して実際より低い価格を書いた偽のインボイスを作らせ、それに基づいて申告していた。不足していた課税価格は3713万円で、追徴税額は500万円（うち重加算税128万円）だった。絨毯を輸入していた別の輸入者は、自らインボイスの価格を低く書き換えていた。不足していた課税価格は1962万円、追徴税額は256万円（うち重加算税49万円）だった。
隠蔽すれば加算税は35％に
隠蔽や仮装によって申告しなかったり誤った申告をしたりした場合は、重加算税が課される。財務省の資料によると、過少申告加算税は10％から35％に、無申告加算税は15％から40％に上がる。令和7事務年度の重加算税は1324万円で、追徴税額全体の127億円に比べればわずかだが、上の2件のように価格を偽った輸入者には通常より重い税が課された。
税関の取り締まりは、密輸の摘発と、通関後の申告の点検という2つの面を持つ。前者では、金地金を隠して持ち込み消費税を逃れる事件が続き、金の密輸、押収量が半年で52キロから316キロへ 摘発95件で1.5倍 仕出地は香港と中国で79％ 税関の令和8年上半期 で扱った。輸入事後調査は後者にあたり、正規に通関した貨物でも、申告した価格に含めるべき費用が漏れていれば後から追徴される。
今回の結果では、不足税額の9割超が内国消費税で、誤りの8割余りはインボイスが正しいのに申告の段階で生じていた。輸入する企業にとっては、貨物の代金とは別に払った金型の代金や、無償で渡した部品の費用を申告に含めているかが、追徴を受けるかどうかを分ける。税関は課税価格の計算方法を、関税定率法や基本通達とともにウェブサイトで示している。