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下筌・松原ダムの揚水発電計画、環境相と大分・熊本両知事が意見 九州電力の10万キロワット級
環境省は11月6日、九州電力が大分県日田市と熊本県小国町で計画する「(仮称)下筌・松原揚水発電所」の計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を、経済産業大臣に提出した。既設の下筌ダムと松原ダムの発電用の容量を使い、出力10万キロワット級の揚水式水力発電所を新設する計画。意見は、想定区域に国定公園や地すべり防止区域が重なり、位置の選定で十分に考慮されていない懸念があると指摘した。大分県知事は4日、熊本県は6日付で知事意見を出し、大分県は重大な影響を避けられなければ計画を見直すよう求めた。
- 政治
宿泊税、大分県・鹿児島市など4団体が新設 総務相が9月30日に同意 2027年1月から順次 条例化は全国67団体に
総務省は9月30日、大分県、和歌山県白浜町、鹿児島市、鹿児島県指宿市の4団体が条例で定めた宿泊税の新設と、長崎市の宿泊税の変更に同意したと発表した。宿泊税は旅館・ホテルや民泊に泊まった人から1人1泊ごとに徴収する地方税で、地方税法に税目の定めがない「法定外目的税」にあたるため、条例を作ったうえで総務大臣の同意を得る必要がある。4団体の施行予定は大分県が2027年1月以降、白浜町が2027年3月1日、鹿児島市と指宿市が2027年4月1日。税率は鹿児島市と指宿市が1人1泊200円の一律、大分県と白浜町は宿泊料金に応じた段階制で、大分県は10万円以上の宿泊で2000円と今回の4団体で最も高い。長崎市は2023年4月から課している宿泊税の税率を変え、1万円未満100円・1万円以上2万円未満200円・2万円以上500円を、6000円未満100円・6000円以上2万円未満300円・2万円以上500円に改める。8000円の宿泊は100円から300円になる。

