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就活9カ月以上が約5割、政府は2028年度卒からの日程見直しを検討 立憲青年局は学生の参加を要求
立憲民主党青年局は11月12日、新卒採用の早期化をテーマにライブ配信で意見交換し、山内佳菜子局長は政府の検討の場に学生の声を直接反映させるべきだと述べた。政府は「広報3月・選考6月・内定10月」の日程ルールについて、2028年度卒業予定者以降の見直しを検討しており、9月の幹事会で考え方の骨子案を示した。内閣府の調査では、就職活動に9カ月程度以上かかった学生が2024年度に48.3％、2025年度に47.7％だった。
