日産自動車は11月11日、2026年度上期（4〜9月）の連結決算を発表した。売上高は6兆720億円で前年同期比8.8％増え、営業利益は800億円と、前年同期の277億円の赤字から黒字に転じた。親会社株主に帰属する中間純損益は397億円の赤字で、前年同期の2219億円の赤字から赤字幅が縮小した。中国での販売が15％減ったため通期の販売台数の見通しを引き下げたが、売上高13兆円、営業利益2000億円、純利益200億円とする通期の業績予想は5月に公表した数字のまま据え置いた。
上期は営業黒字、最終赤字は397億円に縮小
上期の売上高営業利益率は1.3％だった。前年同期はマイナス0.5％で、営業利益は1年で1077億円改善した。経常利益は360億円で、前年同期の779億円の赤字から黒字になった。1株当たりの中間純損益はマイナス11円36銭（前年同期はマイナス63円55銭）。
最終赤字が大きく縮んだ理由について、ジョージ・レオンディス最高財務責任者（CFO）は説明会で「特に、リストラクチャリング費用が、前年から大きく減少しています」と述べた。売上高の伸びは、主に為替変動に加えて価格改定と商品構成の改善によるとした。上期の平均為替レートは1ドル159円で前年同期より13円の円安、1ユーロは184円で16円の円安だった。同じ4〜9月期に、トヨタ自動車は通期の営業利益予想を引き上げている（トヨタ、通期営業益予想を3兆9000億円に上げ 関税負担軽減で北米が黒字に）。
営業利益の増減を要因別に見ると、最も大きな増益要因は「モノづくりコスト」の1273億円だった。生産の効率化、研究開発費の抑制、車両コストの改善を合わせた数字で、同社はリストラ計画「Re:Nissan」の取り組みが進んだ結果だと説明した。為替変動は479億円、関税は423億円、販売の台数・構成や価格改定などの販売パフォーマンスは204億円の増益要因となった。
減益要因では、原材料価格の上昇が699億円と最も大きく、レオンディス氏はアルミと銅を中心に価格が上がったと述べた。インフレは261億円、販売金融やリマーケティング費用を含むその他の項目は304億円の減益要因だった。製品保証の引当金の見積もり変更や米国の排出規制に関わる費用などの一過性の項目は、米国関税による一過性の増益と相殺し合い、差し引き38億円の減益要因にとどまった。物流費の悪化については、主に中東情勢によるものだとした。
一方、第2四半期（7〜9月）だけで見ると、営業利益は21億円で前年同期の515億円から95.9％減り、純損益は435億円の赤字だった。同社は第2四半期に熊本地震やコスト削減の効果が損益に現れる時期の違いなどで約300億円のマイナスがあったと説明し、その分は第3四半期に戻るとしている。
自動車事業に限ると、営業損益は814億円の赤字で、前年同期の1766億円の赤字から赤字幅が縮小した。自動車事業のフリーキャッシュフローは4929億円の流出で、前年同期の5928億円の流出から約1000億円改善した。9月末の自動車事業のネットキャッシュは8312億円、手元資金は2兆2087億円、未使用のコミットメントライン（金融機関と約束した融資枠）は1兆8849億円だった。融資枠は3月末の2兆3116億円から減った。
日米で販売が伸び、中国は全体需要が22％減
上期のグローバル小売販売台数は141万台で、前年同期から4.7％減った。最大の要因は中国（1〜6月の暦年ベース）で、23万7000台と15.0％減った。イヴァン・エスピノーサ最高経営責任者（CEO）は、1〜6月の中国の全体需要が22％下落し、「状況は、７月から10月にかけて、さらに厳しさを増しています」と述べた。全体需要の低迷に加え、競争が激しくなり、新エネルギー車への移行が想定より早く進んでいるという。1〜9月の中国の販売は31万3000台で、前年同期の45万7000台から31.5％落ち込んだ。
これに対し、日本と米国では販売が伸びた。国内は19万7000台で6.3％増、米国は46万9000台で5.5％増、米国を含む北米は64万8000台で2.1％増だった。米国の全体需要は前年並みで、日産は市場占有率を上げた。米国で現地生産する車種の販売が伸び、前年同期比で「ローグ」が31％、「フロンティア」が36％、「パスファインダー」が12％増えた。エスピノーサ氏は「現地生産を進めるという米国での戦略は、功を奏しています」と述べた。
国内では新型車が台数を伸ばした。10月末までの累計受注は、今年度に発売した新型「エルグランド」が1万1000台、新型「キックス」が2万台。上級グレードの割合も想定を上回ったという。
欧州は13万5000台で7.9％減、中国を除くアジアとその他の地域を合わせると17.8％減った。レオンディス氏は、その他の地域の減少は中東が大部分を占めると説明した。中国を除くグローバル販売は2.3％減にとどまった。
日産の地域別小売販売台数（上期）（千台）
2025年度上期2026年度上期
数値で見る（単位: 千台）
| 項目 | 2025年度上期 | 2026年度上期 |
|---|---|---|
| 北米 | 634 | 648 |
| 中国 | 279 | 237 |
| 日本 | 186 | 197 |
| 欧州 | 147 | 135 |
上期の生産台数は129万8000台で6.6％減った。中国での生産は16.3％減らし、中国以外も4.3％減らした。国内の生産は28万5000台で6.7％増えた。
中国での対策として、エスピノーサ氏はガソリン車の生産と販売店の在庫の調整、新エネルギー車の拡充、中国からの輸出の拡大の三つを挙げた。中国で生産する「フロンティアプロ／ナバラ プロ」はメキシコとフィリピン向けの輸出が始まり、輸出はこれまでの2車種・2市場から5車種・12地域に広げるとしている。
通期の販売見通しは中国を大幅に下げる
通期の小売販売台数の見通しは297万〜300万台とし、前回見通しの315万台から引き下げた。前年度実績の315万1000台に比べると4.8〜5.7％の減少になる。
引き下げの中心は中国で、暦年ベースの販売見通しを前回の58万台から37万〜40万台に下げた。前年の65万3000台から38.7〜43.3％減ることになる。エスピノーサ氏は中国について「全需の先行きは不透明です」と述べた。
一方、足元の売れ行きを踏まえ、国内は前回の43万台から43万5000台へ、北米は132万台から134万5000台へ見通しを上げた。欧州の34万台、その他の48万台は変えていない。中国を除くグローバル販売は260万台で、前年度より4.1％増える見込みだ。通期の生産台数は約265万台を見込む。
| 地域 | 2025年度実績 | 前回見通し | 今回見通し |
|---|---|---|---|
| 日本 | 39万9000台 | 43万台 | 43万5000台 |
| 北米 | 129万1000台 | 132万台 | 134万5000台 |
| 欧州 | 31万7000台 | 34万台 | 34万台 |
| 中国 | 65万3000台 | 58万台 | 37万〜40万台 |
| その他 | 49万1000台 | 48万台 | 48万台 |
| 合計 | 315万1000台 | 315万台 | 297万〜300万台 |
出典: 日産自動車「2026年度上期 決算報告」
業績の予想は据え置いた。売上高13兆円（前年度は12兆79億円）、営業利益2000億円（同580億円）、純利益200億円（同5331億円の赤字）で、営業利益率は1.5％を見込む。年間配当は0円のままとした。通期の想定為替レートは1ドル157円、1ユーロ183円に見直し、下期は1ドル155円、1ユーロ181円を前提とする。5月の見通しは1ドル150円、1ユーロ175円だった。
下期の1200億円、米国関税の600億円は残らない
通期の営業利益2000億円を達成するには、下期に1200億円が要る。レオンディス氏は説明会で、上期の800億円から下期の1200億円への増減を要因ごとに示した。
まず、上期の営業利益には米国関税に関わる一過性の増益要因が600億円含まれ、下期には発生しないため、その分が減益要因になる。為替レートの前提の見直しで200億円、原材料費の上昇で250億円の減益も見込む。一方、第2四半期にあった約300億円の特殊要因は第3四半期に戻る。最大の増益要因は販売で、下期の販売台数は上期より25万6000台増える見込みとし、約1050億円の増益を見込む。季節要因に加え、複数の新型車の投入と車種構成の改善を理由に挙げた。モノづくりコストとその他で100億円の上積みも見込む。
エスピノーサ氏は下期について、営業利益で黒字を確保すること、関税の影響を除いた自動車事業のフリーキャッシュフローを黒字にすることを目標に挙げた。年度末には純利益200億円と、1兆円以上の自動車事業のネットキャッシュを目指すとした。通期の業績予想について「自信はありますが、安心しているわけではありません」とも述べた。
新型車では、米国と日本で「ローグ」「エルグランド」「キックス」に加え、近く発売する「スカイライン」と「パトロール」を挙げた。中国では近く販売を始める新エネルギー車「NX7」を「重要な節目」と位置づけ、欧州では「ピクソ」と、それに続く「ジューク」などでEVの品ぞろえを広げるとしている。
Re:Nissanのコスト削減は累計3650億円、2月に新計画
日産は経営再建計画「Re:Nissan」で、固定費と変動費を合わせて5000億円を削減する目標を掲げている。エスピノーサ氏によると、上期の削減額は1100億円で、計画の開始からの累計は3650億円になった。第3・第4四半期もコストの効率化に重点的に取り組むとし、「経営環境が厳しさを増す中、ペースを落とす余地はありません」と述べた。
前年度の2025年度は、営業利益が580億円にとどまり、純損益は5331億円の赤字だった。今回の上期決算では、売上高の増加とコスト削減で営業損益が黒字に戻った。ただ、上期の営業利益800億円のうち600億円は米国関税に関わる一過性の要因で、第2四半期だけでは営業利益は21億円だった。中国の販売見通しも前回から18万〜21万台引き下げた。通期の純利益200億円を達成できるかは、日本と北米で販売の伸びを続けられるか、中国の減少をどこまで抑えられるかにかかる。
同社は2027年2月に新たな事業計画を発表する予定だ。エスピノーサ氏は、長期ビジョンの「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を具体的な重点課題と行動計画に落とし込み、持続的な成長、収益性、キャッシュの創出に向けた道筋を示すとしている。