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森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円 原資は1人年1000円の森林環境税 東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る
総務省は9月30日、令和8年度9月期分として森林環境譲与税譲与金317億1899万7000円を都道府県と市町村へ譲与したと発表した。内訳は市町村分が285億4709万4000円、都道府県分が31億7190万3000円で、前年同期の311億8926万7000円を5億2973万円、率にして1.7％上回った。この譲与税の原資は、2024年度に課税が始まった国税の森林環境税である。個人住民税の均等割とあわせて市町村が1人あたり年額1000円を集め、その全額が市町村と都道府県へ配り直される。配る基準は私有林人工林の面積が55％、林業就業者数が20％、人口が25％で、人口の分があるため森林の少ない都市部にも回る。今回、市町村分の都道府県別合計は東京都が9億2700万3000円となり、長野県の9億1537万2000円を上回った。最も多いのは北海道の22億1402万5000円で、最も少ない沖縄県の1億466万9000円の約21倍にあたる。林野庁によると、令和6年度は629億円が譲与されたのに対し、実際に使われたのは520億円だった。