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    有効求人倍率、2026年8月は1.18倍で前月と同水準 正社員はちょうど1.00倍 都道府県別は福井1.72倍から大阪0.95倍まで 従業員1000人以上の新規求人は20.9%減

    厚生労働省は10月2日、2026年8月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で前月と同水準、1年前の令和7年8月の1.21倍からは下がった。新規求人倍率は2.06倍で、前月の2.10倍を下回った。正社員の有効求人倍率はちょうど1.00倍で、求人と求職がほぼ同数という水準が続いている。8月に新しく出された求人は71万8656人分で、前年同月より3.4%少ない。企業規模別にみると従業員1000人以上の求人が20.9%減と最も大きく落ち込み、29人以下は3.4%減だった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が11.1%減、卸売業・小売業が10.2%減と1割を超えて減り、製造業は3.9%増、情報通信業は3.3%増と増えた。都道府県別(就業地別)では福井県の1.72倍が最高、大阪府の0.95倍が最低で、1倍を下回ったのは大阪府・福岡県・北海道の3道府県だった。

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    平均給与は487万円で5年連続増え過去最高 正社員559万円・正社員以外210万円 源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4%増 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査

    国税庁が9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円となった。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高となった。男性は597万円、女性は342万円。正社員(正職員)は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差がある。民間の給与所得者は2025年12月31日現在で6080万人、支払われた給与の総額は247兆6479億円で前年より2.6%増えた。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4%増と、給与の伸びを大きく上回った。所得税を納めた人の割合は前年の73.1%から80.9%に戻った。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分には適用されていない。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い。