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85日未満の流産は産後休業の対象外、線引きの根拠「確認できず」 政府答弁書
政府は11月10日、妊娠85日未満の流産が労働基準法の産後休業の対象にならない問題を問う立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答弁書を閣議決定した。85日で線を引いた当時の根拠は「現存する資料からは確認することができず」とし、医学的な検証もしていないと認めた。一方、新たな法定休業や出産手当金の対象拡大は考えていないとした。
政府は11月10日、妊娠85日未満の流産が労働基準法の産後休業の対象にならない問題を問う立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答弁書を閣議決定した。85日で線を引いた当時の根拠は「現存する資料からは確認することができず」とし、医学的な検証もしていないと認めた。一方、新たな法定休業や出産手当金の対象拡大は考えていないとした。
