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    石油業界3団体が「石油増税反対」総決起大会 国会議員62人参加、EV課税の見直しも要求

    石油連盟と全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟の3団体は11月11日、東京の星陵会館で石油諸税の軽減などを訴える「総決起大会」を開いた。国会議員62人を含む約360人が参加した。決議は石油へのさらなる増税と新税の創設に反対し、ガソリン税に相当する課税の無い電気自動車(EV)などとの公平を求めた。ガソリン税の旧暫定税率を廃止した改正法は、代わりの安定財源について公布後おおむね1年で結論を得ると定めており、その期限は12月に来る。

  • 経済・ビジネス

    ガソリンスタンド数の推移、2025年度末は2万6412か所 1年で597減 SS過疎地は381市町村

    資源エネルギー庁の集計で、2025年度末(2026年3月31日現在、登録ベース)の給油所数は2万6412か所となり、1年で597か所減った。新設71か所に対し廃止は668か所で、廃止は前年度の444か所から1.5倍に増えた。石油連盟が9月30日に発行した『今日の石油産業2026』によると、ピークは1994年度末の6万421か所で、給油所が3か所以下の「SS過疎地」は2024年度末で381市町村に上る。