60歳を超えて働く公立学校の教員の給与が、仕事の量が変わらなくても60歳前の7割に下がる仕組みについて、国民民主党・無所属クラブの日野紗里亜衆院議員が11月11日、「同一労働同一賃金」の精神に反しないかと政府にただす質問主意書を衆議院に提出した。7割の水準は法律上「当分の間」の措置とされ、2031年3月31日までに60歳前後で給与水準が連続するよう見直すことになっている。日野氏は、その見直しに向けた政府内の検討状況を具体的に示すよう求めた。主意書は16日に内閣へ転送され、19日の時点で政府の答弁書は出ていない。
愛知の教員の声を引いた7つの質問
主意書は冒頭で、愛知県で40年近く教員として勤めてきた人の声を引いている。「教員も定年が延長となり、私は六十五歳で定年となります。ただ、六十歳を過ぎても、仕事量は変わらず、給料は七割になると聞いています」。この教員によると、小学校では担任を持ち、週25コマほどの授業に加えて、学習指導、生活指導、保護者や不登校への対応、個人懇談がある。集金や就学援助の認定、補助金の請求と支給、給食、教科書、給与の事務まで教員が担っているという。
勤務時間は午前8時15分から午後4時15分までだが、昼は給食指導で休憩が取れない。休憩時間は午後3時45分から4時30分に設定されているものの、電話や保護者・来客への対応、会議が入り、「実質八時間三十分無休憩で働いています」と訴えた。そのうえで「業務内容や負担が何ら変わらないにもかかわらず、六十歳を過ぎたら給与を一律七割へと引き下げることは、『同一労働同一賃金』の精神に反すると思います」と述べている。
日野氏はこれを「切実な願い」と位置づけ、7項目を質問した。60歳を超えて業務量が変わらないのに給与が7割程度になるのは同一労働同一賃金の精神に反するのではないか(1問目)。文部科学省の改善の取り組み状況(2問目)。処遇の問題が教員不足の要因になっていると文科省は認識しているか(3問目)。2031年3月までの見直しに向けた政府内の検討状況(4問目)。国家公務員制度担当相が人事院に検討の加速を「お願い」すると答えた件について、実際に伝えたのか、伝えたならいつか(5問目)。教育制度が教員の「半ばボランティア的な執務姿勢」に支えられている現状をどう受け止めるか(6問目)。10月5日の首相の所信表明演説に教育への言及が見当たらないことを挙げ、教員の処遇の検証と改善が必要ではないか(7問目)。
「当分の間」の7割と2031年3月の期限
公務員の定年は、2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げられている。国家公務員法の附則は、国家公務員の定年を2023年度と24年度は61歳、25年度と26年度は62歳、27年度と28年度は63歳、29年度と30年度は64歳と定め、31年度から65歳になる。公立学校の教員を含む地方公務員の定年について、地方公務員法は「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」としている。
| 期間 | 国家公務員の定年 |
|---|---|
| 2023年4月〜2025年3月 | 61歳 |
| 2025年4月〜2027年3月 | 62歳 |
| 2027年4月〜2029年3月 | 63歳 |
| 2029年4月〜2031年3月 | 64歳 |
| 2031年4月から | 65歳 |
引き上げに合わせて、60歳を超えた職員の給与は60歳前の7割とされた。人事院が2026年8月7日に出した勧告に添えた報告は、この水準を「職務が変わらない場合でも60歳前の7割」と説明し、制度を入れた当時、多くの民間企業が給与水準の下がる再雇用制度で60歳以降の雇用に対応していたことなどを踏まえたものだとしている。
ただし7割は恒久の決まりではない。定年引き上げを定めた2021年の改正法の附則は、政府が国家公務員の給与水準が定年の前後で「連続的なものとなるよう」、人事院の検討を踏まえて「令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずる」と定めている。2031年3月31日が見直しの期限になる。
国会で繰り返された答弁
この問題は参議院の委員会で繰り返し取り上げられてきた。2025年12月4日の文教科学委員会では、古賀千景参院議員が、60歳を超えると年収が200万円ほど減ると聞いていると述べたうえで、産休や病休の代わりの教員が来ない学校では、60歳を超えた教員が結局は担任を引き受けていると訴えた。
松本洋平文部科学相(答弁当時)は、定年引き上げに伴う給与制度は公立学校の教員を含む公務員全体に共通する制度で、俸給月額などは7割の水準とされており「直ちに引き上げることは困難」と答えた。一方で、2025年6月に成立した改正給特法による教職調整額の引き上げや、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算は、定年引き上げの対象の教員にも適用されると説明した。
2026年5月11日の決算委員会では、高市早苗首相が「確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なこと」と述べ、政府としては人事院の検討を待つ必要があるとしたうえで、「人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、政府としては適切に対応してまいります」と答弁した。同じ日、国家公務員制度担当の松本尚国務大臣は、7割の水準は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の2015〜17年の3年平均と、人事院が2018年に行った職種別民間給与実態調査をもとに決められていると説明した。そのうえで「平成三十年のデータになっていますから、ここからもう既に十年たっている」と述べ、調査と検討を加速するよう「私の方からも人事院の方にはお願いをしていこう」と語った。日野氏の5問目は、この「お願い」が実際になされたかを問うものだ。
人事院は「検討を加速」、民間の再雇用と比べると
人事院は2026年の報告で、60歳前後の給与水準(給与カーブ)を独立した項目として取り上げた。定年が60歳を超える事業所や定年制のない事業所の割合が増え、シニアの役割や技能を評価して処遇に反映させる企業の例も出ていると指摘した。公務でも「60歳を超える職員を含め、年齢にかかわらず職務上の役割や能力・実績をより反映した処遇を目指していく必要がある」とし、関係部局と連携して60歳前後の給与水準などの「検討を加速していく」と書いた。どの水準に、いつ改めるかは示していない。
報告の別表は、国の再任用職員(行政職俸給表(一)が適用されるフルタイム勤務の職員、2026年3月時点)の平均給与月額を、民間で60〜64歳のフルタイムで再雇用されている人の平均(2024〜26年の各年4月時点の3年平均)と役職段階ごとに並べている。課長補佐級は公務39.1万円、民間42.8万円で、係長級は30.8万円と33.4万円、主任級以下は26.0万円と28.8万円だった。3つの段階のいずれでも公務が民間を下回っている。
再任用職員と民間の再雇用者の平均給与月額(万円)
公務民間
数値で見る(単位: 万円)
| 項目 | 公務 | 民間 |
|---|---|---|
| 課長補佐級 | 39.1 | 42.8 |
| 係長級 | 30.8 | 33.4 |
| 主任級以下 | 26.0 | 28.8 |
教員の給与は国家公務員の扱いを踏まえて各自治体の条例で決まるため、国の見直しの時期と中身は、全国の公立学校で60歳を超えて働く教員の給与にも関わる。国会法は、内閣が質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならず、それができないときは理由と答弁の期限を示すよう定めている。政府が答弁書で、2031年3月の期限に向けた検討の段取りと、担当相の「お願い」の有無をどこまで具体的に示すかが焦点になる。
