石油元売りでつくる石油連盟と、ガソリンスタンド（SS）の経営者らでつくる全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟の3団体は11月11日午前、東京の星陵会館で、石油諸税の軽減などを訴える「総決起大会」を開いた。石油連盟の発表によると、国会議員62人を含む関係者約360人が参加した。大会は石油へのさらなる増税と新税の創設に反対し、電気自動車（EV）などとの課税の公平を求める決議を採択した。ガソリン税の旧暫定税率を廃止した改正法は、代わりの安定財源について公布からおおむね1年で結論を得ると定めており、年末の税制改正の議論を前に業界の要望を示した形だ。
決議の4項目と業界の主張
石油連盟は大会を「消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目指して」開いたと説明している。大会では石油連盟を代表して西副会長が意見を述べた。
決議は要望事項として次の4点を掲げた。
- これ以上、石油増税には絶対反対
- これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな
- これ以上、ガソリンスタンドを減らすな
- 次世代燃料の導入に向かって精販一体で取り組もう
「精販一体」は、原油を精製する元売りと、製品を売る販売業者が一緒に取り組むという意味の業界の言葉だ。
決議はまず、石油について、今夏の熊本地震や千葉豪雨で業界が被災地へ燃料を届けたことを挙げ、「分散・自立型エネルギー」としての重要性が再認識されたと述べた。脱炭素への移行期にも石油は「最後の砦」の役割を求められ、南海トラフ地震などへの備えを含めて安定供給の確保は「国の命運を左右する最重要課題」だとしている。
そのうえで、石油にはすでに約4兆1千億円の税が課せられていると主張した。ガソリン税などに消費税がさらにかかる「タックス・オン・タックス」の額は約1700億円に上るという。いずれも石油連盟の示した数字だ。
ガソリン税の旧暫定税率は2025年末に廃止
業界が「増税反対」を掲げる背景には、ガソリン税をめぐる制度の変更がある。
ガソリンには国税の揮発油税と地方揮発油税がかかる。国税庁によると、両税の税率は長く、本来の税率（本則税率）に上乗せした特例の税率（暫定税率）で、合わせて1キロリットルあたり5万3800円（1リットル53.8円）だった。租税特別措置法の改正で、この暫定税率は2025年12月31日に廃止され、税率は本則の2万8700円（同28.7円）になった。沖縄県は軽減措置で2万4900円となっている。
| 税目 | 廃止前（暫定税率） | 2025年12月31日から（本則税率） |
|---|---|---|
| 揮発油税 | 4万8600円 | 2万4300円 |
| 地方揮発油税 | 5200円 | 4400円 |
| 合計 | 5万3800円 | 2万8700円 |
出典: 国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」
この改正は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党が合意したものだ。財務省の解説によると、改正法は2025年12月5日に公布された。合意文書は、ガソリンへの補助金を段階的に1リットル25.1円まで引き上げたうえで、補助金に代えて暫定税率を廃止すると定めていた。
軽油にかかる地方税の軽油引取税についても、政府の令和8年度税制改正大綱は、本則に上乗せした「当分の間税率」を2026年4月1日に廃止するとした。財務省は大綱で、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率の廃止による減収を平年度で1.0兆円程度と見込んでいる。ガソリン税の収入の推移は揮発油税の収入、8月末までに2402億円で前年同期の49.0％ ガソリン暫定税率の廃止が反映 地方揮発油税は87.1％で国と地方の減り方に差に詳しい。
「代わりの財源」は年末が期限
暫定税率をなくしても、それで減る税収をどう埋めるかは決まっていない。改正法の附則第6条は、国が安定財源の確保について方針に沿って検討し、結論を得ると定めた。
その方針の一つは、「道路及びこれに関連する社会資本の保全の重要性、物価の動向等並びに温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標との関係にも留意しつつ」具体的な方策を検討し、「この法律の公布後おおむね一年を目途に結論を得ること」だ。公布は2025年12月5日なので、期限はこの12月にあたる。財務省が公表している令和8年度の税制改正大綱は2025年12月26日付で、次の大綱も同じ時期の取りまとめとなれば、安定財源の結論と重なる。
道路の保全や温室効果ガスの削減目標に触れた条文は、燃料や自動車に負担を求める案が検討の対象になりうることを示している。業界が大会で「さらなる増税や新税創設」に反対したのは、この結論を前にした動きだ。
決議は2028年に「化石燃料賦課金」の導入が予定されている点も挙げた。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）は、経済産業大臣が「令和十年度から」、原油などを輸入する事業者などから、二酸化炭素の排出量に応じた賦課金を徴収すると定めている。政府が脱炭素への投資のために発行する国債（法律上の名称は脱炭素成長型経済構造移行債）の償還に充てる仕組みだ。決議は、旧暫定税率が廃止されたとはいえ、賦課金の導入が控えるなかでのこれ以上の負担増は「国民の理解を到底得られない」として「断固として反対」と記した。
EVへの課税とガソリンスタンドの減少
二つ目の柱はEVなどへの課税だ。決議は、EVや天然ガス自動車について、燃料が課税の対象となっておらず、ガソリン車やディーゼル車との課税の公平性を著しく欠いていると主張した。道路の維持や補修といった社会的な費用は自動車の利用者が公平に負担すべきだとし、欧米では走行距離に基づいて課税する制度を導入する動きがあると指摘した。
決議によると、日本でもEVなどに対する自動車重量税と自動車税を見直す方針が示されている。業界はその税率を、EVなどとガソリン車などとの公平を確保できる水準にするよう求めた。
自動車税について、政府の令和8年度税制改正大綱は、EVや天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車の税率を軽くする「グリーン化特例（軽課）」の適用期限を2年延ばした。車の取得時にかかる自動車税の環境性能割は、2026年3月31日で廃止すると決めた。
三つ目の柱はSSの減少だ。石油連盟によると、全国のSSは1994年度末の約6万か所をピークに減り、2026年3月末には半数を下回る約2万6千か所になった。SSが3か所以下の市町村は、2025年3月末時点で381ある。資源エネルギー庁の集計による推移はガソリンスタンド数の推移、2025年度末は2万6412か所 1年で597減 SS過疎地は381市町村にまとめている。
決議は、国に対し、石油産業の災害への備えやSS網の強化への支援を求めた。災害時だけでなく平時から、中小の石油販売業者の受注機会を増やすよう求めている。あわせて、検討が進む「取引相場のない株式の評価の見直し」には、中小のSS事業者の相続税負担が増え、事業承継に深刻な影響を与えかねないとして反対した。
次世代燃料と中東情勢
決議は、中東情勢などを踏まえ、エネルギー安全保障の確立に向けて、政府に多角化政策の説明など真摯な取り組みを求めた。
政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」と「2035年に新車販売で電動車100％実現」の方針については、石油販売業界に大きな不安をもたらしていると記した。政府には、ガソリンにバイオエタノールを10％混ぜる「E10」など次世代燃料への支援を求めた。業界としてはバイオ燃料や合成燃料の導入に元売りと販売業者が一体で取り組むとしている。
改正法が定めた安定財源の結論の期限は12月に来る。燃料に負担を求めるのか、EVなどの車体課税で求めるのか、別の財源を充てるのかを、政府はまだ示していない。業界は大会で、燃料への負担増に反対し、EVなどへの課税の見直しを求める立場を明らかにした。
改正法の附則は、安定財源の検討にあたって、道路と関連する社会資本の保全の重要性に留意するよう求めている。道路の維持・補修の費用は自動車の利用者が公平に負担すべきだという業界の主張は、この条文の趣旨と合う。一方で、旧暫定税率の廃止による国の減収は平年度で1.0兆円程度と見込まれ、その穴はまだ埋まっていない。災害時に燃料を届けるSS網を保ちつつ道路の財源を確保するには、燃料と車体のどちらに、どれだけの負担を求めるのかを、政府が12月の結論で金額とともに示す必要がある。