公明党の谷合正明中央幹事会会長(参院会長代行)は11月17日、国会内で記者会見し、関芳弘文部科学相(自民党)が衆議院議員会館で政治資金パーティーを開いた問題について「全容をしっかりと明らかにしなければならない」と述べた。公明党が18日付で党のサイトに掲載した記事によると、谷合氏は、関氏が衆院政治倫理審査会(政倫審)で弁明した一人であることを挙げ、「法的な問題以上に政治倫理の問題がある」と指摘した。

谷合氏「法的な問題以上に政治倫理の問題」

公明党の記事によると、谷合氏は「法的に問題ない」とする関氏の説明を取り上げ、「このパーティーを開いていた時期は(自民党のいわゆる裏金事件を巡る)衆院政治倫理審査会をやっていた時期であり、(関氏は)弁明した一人だ」と述べた。続けて「国民、有権者が納得できるのかという点も問われていた。その意味では、法的な問題以上に政治倫理の問題がある」とした。

谷合氏は会合の中身にも触れ、「9万円のパーティー券で、しかも講師は役人だ。そうしたパーティーを大々的にやるというのは、政治家としていかがなものか」と疑問を示した。パーティー券の額と講師については、関氏はこれまでの会見で明らかにしておらず、本紙は一次資料で確かめられていない。

公明党はこの問題を、関氏が衆院の内規に違反して議員会館でパーティーを開いた問題と位置づけている。関氏は自民党の衆院議員で、首相官邸の閣僚名簿では第2次高市改造内閣の文部科学相に名を連ねる。

関氏が認めた2回の会合と「法令に従って開催」

関氏が議員会館での開催を認めたのは10月13日の閣議後記者会見だった。文部科学省が公表した会見録によると、関氏は、2020年12月に衆議院議員会館の国際会議室で、2024年6月には同会館の自室の会議室で会合を開き、その収支を政治資金収支報告書に記載したと述べた。

開催当時は、議員会館管理委員会の決定事項にある禁止事項――面会、寄付金等の強要、押し売り、許可を受けない商行為――に当たらないと考えていたという。指摘を受けて確かめ直したところ、その規定は議員会館内で政治資金パーティーを行ってはならない趣旨だと衆議院事務局から説明を受けたとし、「今後、このようなことがないように猛省しまして十分注意をしてまいりたいと思います」と陳謝した。

同じ会見で記者は、2024年6月の会合について収入81万円に対して支出が8万円余りだとの報道を挙げ、利益の大半が寄付金にあたるのではないかとの指摘があるとして見解を求めた。関氏は政治資金規正法の政治資金パーティーの定義を読み上げ、「この法令に従いまして開催をしているところでございます」と答えた。集めた資金の扱いについては「日常の活動のほうで使わせていただいております」と述べ、返金などには触れなかった。

10月16日の会見では、2024年の会合に何人を招き、実際に何人が来て、会費はいくらだったのかを問われた。関氏は「本当に猛省をいたしております。申し訳ございませんでした」と改めて謝罪したうえで、「会合の内容につきましては個別の政治活動に関することでございましてお答えは差し控えさせていただきたい」と述べ、ここでも「法令に従いまして開催をしているところでございます」と繰り返した。

経緯と2024年の収支報告書の記載は「関文科相、議員会館で政治資金パーティー2回 会見で陳謝「猛省」」で伝えている。

2024年12月の政倫審で弁明

谷合氏が挙げた政倫審について、衆議院インターネット審議中継の記録によると、衆院政倫審は2024年12月18日に開かれ、案件に「議員関芳弘君からの審査申出に関する件」が含まれていた。関氏本人の申し出を受けた審査で、発言者の一覧には「関芳弘(自由民主党・無所属の会)」が載っている。

この日の案件は、関氏のほか柴山昌彦、鈴木英敬、田畑裕明、根本幸典、萩生田光一、平沢勝栄の各氏の申し出に関する計7件で、審議は6時間58分に及んだ。翌19日にも福田達夫、宮内秀樹、宮下一郎、簗和生の4氏の申し出に関する審査が開かれた。

関氏が自ら認めた議員会館での会合は2020年12月と2024年6月の2回で、政倫審での弁明は2024年6月の会合から半年後の同年12月にあたる。谷合氏は、裏金事件をめぐって政倫審で弁明した議員が議員会館でパーティーを開いていたことを問題にしている。

11月の会見でも質疑、テキスト版はまだ

関氏はその後の会見でもこの問題を問われている。文部科学省の会見録のページでは、11月13日の会見のキーワードに「議員会館で開催されたパーティーの事実関係」、17日の会見には「政治資金パーティーの開催に関する事実関係」が並ぶ。ただ、19日未明の時点で、両日ともテキスト版は「後日、アップロードします」とされ、映像版だけが公開されている。谷合氏が取り上げた「法的に問題ない」との説明がいつの会見のものかも含め、関氏がこの2回で何を語ったかを本紙は文字の記録で確かめられていない。

10月の2回の会見で関氏は、議員会館の規定に反したことは認めて謝罪した一方、会合そのものは政治資金規正法に沿って開いたとの立場を取り、参加者の数や会費は明らかにしていない。

政治資金の規制をめぐる公明党の動きは「公明党、企業献金の受け手を絞る政治資金規正法改正案を了承 今国会で参院に再提出へ」で伝えている。関氏が11月の会見で何を説明したのかは、文部科学省がテキスト版を公表した段階で確かめられる。