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タグ: 福祉行政報告例

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    児童虐待の相談対応22万3691件、初めて前年度を下回る 11月はオレンジリボン・キャンペーン

    11月1日から「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」が始まり、高市首相がメッセージを出した。全国236か所の児童相談所が令和6年度に対応した児童虐待相談は22万3691件で、前年度の22万5509件から1818件減った。こども家庭庁の資料で平成2年度以降に前年度を下回ったのは初めて。心理的虐待が13万3024件で6割近くを占め、相談経路は警察等が11万5644件で半数を超える。虐待による死亡は令和6年度に65例77人だった。

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    里親などに預けられた子ども8499人、代替養育の26.3% 10年前の16.5%から上昇 登録1万8038世帯のうち実際に預かっているのは5411世帯

    こども家庭庁は9月29日、10月を「里親月間」として里親制度の広報啓発を集中的に実施すると発表した。同庁の資料集「社会的養育の推進に向けて」によると、親と暮らせない子どものうち里親とファミリーホームに預けられた子どもは令和6年度末で8499人、乳児院と児童養護施設を合わせた代替養育全体3万2260人に占める割合(里親等委託率)は26.3%だった。平成26年度末の16.5%から10年で上昇したが、国が令和11年度までに掲げる目標の乳幼児75%以上・学童期以降50%以上には遠い。令和6年度末の実績は3歳未満児29.4%、3歳以上から就学前36.3%、学童期以降23.9%にとどまる。里親として登録している世帯は1万8038世帯ある一方、実際に子どもを預かっているのは5411世帯で3割にとどまった。委託率の地域差も大きく、最も低い荒川区の9.3%から、最も高い新潟市・福岡市の55.3%まで6倍の開きがある。