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• 政治2026年9月25日 5:06

  「日本版ＤＯＧＥ」で洗い直す租税特別措置、法人税関係は76項目　適用は延べ251万3286件　研究開発減税1兆69億円のうち3032億円は上位10社

  片山財務相は9月18日の閣議後記者会見で、令和9年度予算編成でやるべきこととして「租税特別措置・補助金等の点検・見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥ」を挙げ、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化すると述べた。財務省は24日にこの会見の概要を公表した。洗い直しの対象となる法人税関係の租税特別措置は、財務省が今年2月に国会へ出した最新の調査で76項目あり、適用は延べ251万3286件、適用を受けた法人は151万7466社にのぼる。種類別では税額控除が17措置で2兆164億円と最も大きく、2年前の1兆3289億円から6875億円増えた。個別では研究開発を対象とする「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が1兆69億円で、うち3032億円を適用額の多い上位10社が占める。この割合は2年前の24.7％から30.1％に上がっており、減税の恩恵が一部の大企業に集まる傾向が強まっている。