タグ: 統計法
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統計法見直しへ中間とりまとめ 自治体の行政データを統計に、調査員調査は「必要最小限」
総務省の「統計法等に関する研究会」がまとめた中間とりまとめが、11月16日の第235回統計委員会に報告された。人口減少で統計調査員の確保が難しくなるなか、国が地方公共団体や独立行政法人に行政データの提供を求められるようにし、調査員による調査は必要最小限にする方針を定めるよう求めた。匿名データの管理を簡単にして識別行為を禁じる規定や、大規模災害時に国勢調査などの名簿を安否確認に提供できる仕組みも検討事項に挙げた。政府は2026年度中に結論を得て法案提出を目指している。
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総務省統計局をかたる国勢調査メールに注意 「特別協力金」の案内も 総務省「現在は実施していない」
総務省は11月5日、統計局をかたって国勢調査の「回答の依頼」や「特別協力金のお受け取り手続きの御案内」などを装うメールが確認されているとして、注意喚起を更新した。「現在、国勢調査は実施しておりません」と明記し、回答しないよう求めている。統計局をかたるメールへの注意喚起は今年5回目。直近の国勢調査は2025年10月1日現在で行われ、調査員が全世帯を訪ねて書類を配る方式だった。統計法は国の統計調査と誤認させて情報を取ることを禁じ、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めている。
- 政治
富山市の国勢調査で人口水増しの疑い 総務省が市職員を統計法違反で告発 2025年(令和7年)調査の確定人口は39万9197人、世帯数は17万5518
富山市の人口が国勢調査で水増しされた疑いがある。総務省統計局長は2026年9月29日、統計法違反の疑いで富山県警察本部に告発したと発表した。被告発人は調査実施当時の富山市職員で、総務省は氏名不詳としている。告発の事実によると、国勢調査員らが作成して富山市に提出した調査世帯一覧について、調査員が現地調査で居住実態なしとして抹消した世帯を特段の根拠なく存在するものとして扱い、また末尾に居住実態のない世帯を追加したうえで、その世帯の調査票を作成した疑いがある。適用条文は統計法第60条第2号で、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計を真実に反するものにする行為を罰する規定。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。国勢調査の人口は、地方交付税法第12条が普通交付税の算定に使う測定単位「人口」の中身として指定しているほか、衆院小選挙区の区割りの基礎にもなる。富山市の人口は、同じ日に公表された令和7年国勢調査の確定値で39万9197人、世帯数は17万5518で、県内で最も多い。総務省が公表した資料は告発の事実と適用条文を示すにとどまり、水増しされた疑いのある世帯数や集計結果への影響には触れていない。


