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要介護・要支援の認定者745万人、1年で13万6803人増 65歳以上の20.4%が認定 85歳以上では59.7%、要介護5だけ654人減
厚生労働省が10月9日にサイトで公開した「介護保険事業状況報告(暫定)」の令和8年7月分によると、7月末時点で要介護・要支援の認定を受けている人は全国で744万9929人となり、1年前の731万3126人から13万6803人増えた。うち65歳以上は731万4532人で、65歳以上の加入者(第1号被保険者)3588万230人に対する割合は20.4%となり、1年前の約20.0%から上がった。要介護度別では要介護1が154万2596人で最も多く、増え方も要介護1(3万4444人増)、要支援2(3万1038人増)、要支援1(2万8099人増)と軽い段階に寄っている。最も重い要介護5は58万6003人で、7区分のうち唯一654人減った。65歳以上の加入者はこの1年で2万2956人しか増えていないが、内訳は65〜74歳が42万171人減り、85歳以上が26万1683人増えている。公表資料の年齢別の数字を突き合わせると、認定を受けている人の割合は65〜74歳が4.3%、75〜84歳が17.6%、85歳以上が59.7%で、いずれも1年前と同じかわずかに下がっていた。