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    首相が言う「特例公債に頼らず」の特例公債とは 財政法が原則禁じる赤字国債 2026年度は当初22兆8680億円、補正後は25兆9815億円 発行には5年ごとの特例法が要る

    高市首相は10月5日の第222回国会の所信表明演説で、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる「消費税・支援金法案」の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と述べた。この「特例公債」は、いわゆる赤字国債のことである。財政法第4条第1項は国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うのを原則とし、公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。これに当たらない歳出に充てる公債を出すには別の法律が要り、現在は「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平成24年法律第101号)が2026年度から2030年度までの各年度について、予算で国会の議決を経た金額の範囲内での発行を認めている。財務省が6月3日に公表した令和8年度国債発行計画によると、2026年度の特例国債の発行予定額は当初予算の22兆8680億円から補正後に25兆9815億円へ3兆1135億円増えた。新規国債全体の増加分と一致し、建設国債は6兆7160億円で変わっていない。

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    予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1%引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円

    政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1%への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8%を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6%に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。