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• 政治2026年9月30日 13:06

  予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定　食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円　残額は7171億円

  政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。