タグ: 賃上げ促進税制
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国民民主・玉木代表「頑張る人が報われる税制に」 商工会全国大会で株式評価・賃上げ税制に言及
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、第66回商工会全国大会で挨拶し、事業承継で使う非上場株式の評価方法の見直しが相続税の大幅な負担増につながりかねないと指摘した。中小企業の賃上げ促進税制は「拡充することはあっても縮小してはならない」と述べ、交際費の損金算入の限度額をなくすよう提案した。賃上げ税制と交際費の特例はいずれも2027年3月までに始まる事業年度が期限で、年末の税制改正を前に全国商工会連合会も延長を求めている。
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租税特別措置の見直し、廃止要望は国税47項目中2項目 賃上げ税制・事業承継税制も検証
政府は10月9日、租税特別措置・補助金・基金の見直しを話し合う関係閣僚等の会議を官邸で開いた。各府省庁の自己点検を反映した令和9年度の税制改正要望では、国税47項目のうち廃止要望は2項目、地方税74項目のうち1項目にとどまった。木原官房長官は「決して十分なものではない」と述べ、年末にかけて見直しを深めるよう指示した。

