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    GPIFの運用収益、7〜9月は時価評価で5兆2533億円のマイナス 4〜9月は18兆8363億円のプラス

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月6日、2026年度第2四半期(7〜9月)の運用状況(速報)を公表した。収益率はマイナス1.65%、収益額(期末の時価に基づく評価)はマイナス5兆2533億円で、国内外の金利上昇と円高で外国債券の収益額がマイナス5兆2301億円になった。国内株式は2兆8822億円のプラスだった。4〜9月の累計は18兆8363億円のプラスで、9月末の運用資産額は314兆3876億円。

  • 政治

    経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3%程度

    政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3%程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25%程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。