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• 国際2026年9月24日 17:06

  米、H-1Bビザの「10万ドル」支払い義務を1年延長　2027年9月21日まで　大手IT派遣の登録は2万4946件から2055件へ

  米連邦官報は9月23日、トランプ大統領が9月18日に署名した大統領布告11069号を掲載した。専門職向けの就労ビザ「H-1B」について、米国の外にいる人を対象に、申請1件あたり10万ドルの支払いがなければ入国を認めないとする2025年9月の措置を、さらに12か月延長する内容で、期限は2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）となる。布告は、2025年の措置の効果として、大手IT派遣・業務委託会社の申請登録が2万4946件から2055件へ92％減ったことなどを挙げた。同じ日に署名された大統領令14431号は、雇い主が過去1年に解雇を行ったか、今後の解雇を計画しているかを審査で考慮するよう国務・労働・国土安全保障の3長官に求めた。ただし10万ドルの支払いは現在、徴収されていない。マサチューセッツ連邦地裁が2026年6月8日に実施ガイダンスを無効とし、第1巡回区控訴裁も7月24日に政府の執行停止の申し立てを退けたためで、米移民帰化局（USCIS）は命令に従っていると説明している。