日本銀行の植田和男総裁は11月19日、参議院財政金融委員会で、日銀が国会に提出している「通貨及び金融の調節に関する報告書」の概要を説明した。総裁は、消費者物価の基調的な上昇率が2%の「物価安定の目標」と「概ね整合的な水準」になっていると述べ、経済・物価・金融情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との方針を示した。日銀が同日、説明の全文を公表した。

景気は「緩やかに回復」、輸出はAI関連需要で増加

総裁はまず景気について、「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しています」と述べた。輸出は「グローバルなAI関連需要の堅調な増加を背景に、緩やかに増加しています」とし、企業収益は高い水準で推移していると説明した。設備投資は建設コストの上昇の影響を受けつつも緩やかな増加傾向にあり、個人消費は物価上昇などの影響を受けながらも、雇用と所得の改善を背景に「底堅く推移しています」とした。

先行きについては、エネルギーや原材料の価格上昇が景気を押し下げる要因になる一方、AI関連需要の増加に加え、「政府による各種施策や緩和的な金融環境等が経済を下支えする」との見方を示した。そのうえで、日本経済は「伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける」とみていると述べた。

日銀が10月30日に公表した経済・物価情勢の展望(展望レポート)では、政策委員9人の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しの中央値は2026年度0.7%、2027年度0.7%、2028年度0.8%だった。総裁の説明はこの見通しに沿った内容で、景気の現状判断の表現そのものは6月の国会説明と同じだった。

金融システムについては、全体として安定性を維持しているとした。国内外の景気や国際金融市場が調整する状況を想定しても、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、「全体として相応の頑健性を有している」と判断していると述べた。

物価は「2%程度」、基調は目標と「概ね整合的」

物価について総裁は、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、政府のエネルギー負担緩和策の効果などがみられるものの、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くなかで輸入物価の上昇の影響が現れ、「足もとでは2%程度」になっていると説明した。総務省が10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.1%の上昇だった。生鮮食品とエネルギーを除く総合は2.4%の上昇だった。

先行きは、原油価格の上昇がエネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、AI関連需要に伴う半導体価格などの上昇や、これまでの円安が耐久財などの価格上昇につながるとして、「2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」と予想した。展望レポートでは、生鮮食品を除く消費者物価の見通しの中央値は2026年度2.5%、2027年度2.6%、2028年度2.0%となっている。

年度 実質GDP 消費者物価(除く生鮮食品) 消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)
2026年度 0.7% 2.5% 2.4%
2027年度 0.7% 2.6% 2.7%
2028年度 0.8% 2.0% 2.3%
政策委員の見通しの中央値(2026年10月時点、前年度比)出典: 日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)基本的見解」

総裁は、人手不足感の強い状況が続くなかで「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが働いて」おり、中長期的な予想物価上昇率は2%程度になっていると述べた。そのうえで、「消費者物価の基調的な上昇率は2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっています」と説明した。基調的な物価上昇率は、エネルギー価格の上下など一時的な要因を除いた物価の流れを指し、日銀は金融政策の判断でこの基調的な上昇率を2%の目標と照らし合わせている。

なお展望レポートの見通しは、国会で審議中の飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げを織り込んでいない。日銀は、9月に閣議決定された税制改正大綱どおりに対象品目すべてで税率が下がった場合、2027年度の生鮮食品を除く消費者物価の前年比が機械的な計算で押し下げられるとしている。見通しの中央値2.6%に当てはめると、上昇率は1.3%程度になる計算だ。

6月の説明から何が変わったか

日銀は報告書を毎年6月と12月に国会へ提出している。2026年の報告書は6月22日に日銀サイトに掲載された。前回の国会での概要説明は6月19日の衆議院財務金融委員会で、氷見野良三副総裁が行った。二つの説明を並べると、この5か月で日銀の判断がどう動いたかが分かる。

項目 6月19日(衆院・氷見野副総裁) 11月19日(参院・植田総裁)
政策金利 1.0%程度に引き上げ(同じ週の会合) 1.25%程度を維持(10月の会合)
輸出 基調としては横ばい圏内 AI関連需要を背景に緩やかに増加
物価(除く生鮮食品) 足もとは1%台半ば 足もとは2%程度
基調的な物価上昇率 2026年度後半から2027年度にかけて目標と概ね整合的に 目標と概ね整合的な水準
日銀の国会での概要説明の比較出典: 日本銀行「通貨及び金融の調節に関する報告書」概要説明(2026年6月19日、11月19日)

最も大きな違いは、基調的な物価上昇率の位置づけだ。6月は2026年度後半から2027年度にかけて目標と概ね整合的な水準「となる」と先の見通しとして語っていたが、11月は現在の判断として「となっています」と述べた。日銀はこの間の9月17〜18日の会合で政策金利を1.25%程度に引き上げ、その公表文で、基調的な物価上昇率が2%を超えて上振れるリスクが顕在化しないよう「2%程度の水準で安定させていくという観点が重要」との考え方を示した。今回の説明もこの表現をそのまま使っている。

利上げ継続の方針、上振れリスクに重点

金融政策について総裁は、10月の金融政策決定会合で無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す方針を維持したと報告した。この決定は賛成8、反対1で、高田創審議委員が1.5%程度への引き上げを提案して否決されている(日銀、政策金利1.25%を据え置き 高田委員は1.5%を提案 展望レポートは物価上振れを警戒)。

先行きについては、基調的な物価上昇率が目標と概ね整合的な水準となり、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。利上げのタイミングやペースは、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動などの影響を含め、経済・物価の見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討するとした。

リスクについては、企業の賃金・価格設定の行動が積極化していることや、物価を押し上げる様々な要因を踏まえ、中長期的な予想物価上昇率が上がり、基調的な物価上昇率が2%を「超えて上振れていくリスクがあります」と述べた。6月の説明では、リスクとして中東情勢の展開を「とくに注視する必要」があるとしていた。11月はこれに加え、物価が目標を上回って上がり続ける方向の危険に重点を置いた構成になっている。10月の会合で1.5%を提案した高田委員の考えは、日銀・高田審議委員、10月に1.5%を提案した理由を説明 2026年は「レジーム転換」と徳島で講演で伝えた。

日銀法54条に基づく報告、次の会合は12月17〜18日

この報告書は日本銀行法54条に基づく。同条は、日銀が「おおむね六月に一回」、政策委員会が議決した金融政策の内容と業務の状況を記載した報告書を作り、財務大臣を経由して国会に提出しなければならないと定めている。日銀は報告書について国会に説明するよう努めなければならず、総裁らは各議院や委員会から説明のため出席を求められたときは出席しなければならない。日銀は政府から独立して金融政策を決める一方、国会への報告と説明を通じて、その判断の理由を国民に示す仕組みになっている。

委員会での質疑の中身は、参議院の会議録が公表されるまで確認できない。本記事は日銀が公表した概要説明の全文に基づいて書いている。

日銀の次回の金融政策決定会合は12月17〜18日に開かれる。10月の会合の議事要旨は12月23日に公表される予定だ。