農林水産省は11月19日、米を出荷・販売する事業者が守るべき事項を定めた省令の改正案を公表し、意見の募集を始めた。7月15日に公布された改正食糧法(令和8年法律第55号)を受けたもので、事業者に自らが扱う米の数量を正確に把握させ、その数量が法律の定める規模以上なら国への届出や定期報告を適切に行うよう義務付ける。米の品質を保つ管理、取引の無い相手に売るときの届出の確認、取引や価格に関わる法令を守らせる研修は、努力義務として新たに加える。施行は改正法と同じ2027年4月1日の予定で、意見は12月18日午後11時59分まで受け付ける。
2009年にできた「遵守事項省令」
改正の対象は、「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令」(平成21年農林水産省令第63号)だ。米の出荷または販売の事業を行う者を「出荷販売事業者」と呼び(第2条)、事業の規模による区切りを設けていない。事業として米を出荷・販売する者は、規模にかかわらずこの省令の対象になる。
現行の省令が定めているのは大きく3つある。1つ目は、加工用や飼料用など用途を限って出回る「用途限定米穀」を主食用に回さないためのルールで、別の米と区分した保管、包装への用途の表示、用途外に流れたと知ったときの国や都道府県への報告を求める。2つ目は、食用に適さない「食用不適米穀」の扱いで、別棟での保管と、廃棄か食用以外の用途の事業者への直接の譲渡などに処分の方法を限る。3つ目は、役員や従業員に関係法令を守らせる研修と、取引記録の作成・保存の体制づくりだ(第10条)。
省令の根拠は、改正後の食糧法では第6条になる。農林水産大臣は米の適正で円滑な流通を確保するため、出荷・販売の事業者が業務の方法で守るべき事項を省令で定めることができる。守っていないと認めれば期限を定めて改善を勧告でき(第7条第1項)、正当な理由なく従わなければ命令でき(同第2項)、命令に違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる(第56条)。
新設の第4章 数量の把握と取引先の確認
改正案は「米穀の円滑な流通の確保に資する措置」と題する第4章を新たに設け、4つの条を置く。
| 条 | 内容 | 義務の強さ |
|---|---|---|
| 第10条(法令の遵守) | 扱う米の数量を正確に把握し、規模以上なら届出・定期報告を適切に行う | 義務 |
| 第11条(品質の保持) | 運送・入出庫・保管時の状態確認、品質に異常が出た米の区分保管、委託先の管理の点検 | 努力義務 |
| 第12条(相手方の確認) | 取引の無い相手に売るとき、届出の有無と品質管理の措置の確認を求める | 努力義務 |
| 第13条(情報の提供) | 確認を求められた側は、届出の有無と届出日、品質管理の措置などを伝える | 義務 |
出典: 農林水産省「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令案(概要)」「新旧対照表」
中心は第10条だ。改正後の食糧法は、米の出荷・販売や、政令で定める米を原料とする飲食料品の加工・製造の事業(米穀等取扱事業)のうち、扱う米の数量が「特定規模」以上の事業者に、商号や所在地、その年の出荷・販売予定数量と前年の実績、施設の内容などの届出を求める(第9条)。特定規模は「地域における米穀の供給の相当部分を占めるもの」として事業の種類ごとに省令で定めるとされ、今回の省令案に数字は無い。特定規模以上の出荷・販売事業者には、在庫数量と出荷・販売数量を毎年、省令で定める時期ごとに報告する義務も課され、国は結果の概要を公表する(第11条)。
これより小さい事業者にも、別の届出の義務がある(第47条)。現行の施行規則は、この届出が要る規模を、その年度の出荷・販売の予定数量か前年度の実績のどちらか大きい方が20精米トン以上としている(第27条)。改正案の第10条は、こうした線を越えているかどうかを事業者自身が数量で確かめ、届出と報告を漏れなく行うことを、規模を問わない全事業者の守るべき事項として書き込むものだ。
第12条と第13条は対になっている。普段取引の無い相手に米を出荷・販売するときは、相手が第9条か第47条の届出をした事業者か、品質管理の措置を取っているかを確かめるよう努め、確かめられた側は届出の有無と届出の日、取っている措置を伝えなければならない。
取引の法令の研修と、生産調整の規定の削除
改正案は、現行の第4章「関係法令の遵守のための体制整備」を第5章に移し、新たに第15条を加える。米の出荷・販売に従事する役員や従業員に、改正食糧法のほか、独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、物資の流通の効率化に関する法律など、米の取引や価格に関わる法令を守らせるための研修や教育に努めるよう求める。改正後の食糧法第8条が事業者に努力を求める「米穀の持続的な供給に資する取引の実施」を、社内の体制として具体的に書いたものだ。
このほか、改正法が生産調整方針の規定を廃止したことに合わせ、省令の中の関連する部分を削る。現行の用途限定米穀には、天候などの影響で生産数量目標を上回って生産され、用途を限って出荷された米が含まれていたが、改正案はこの部分を定義から外す。用途限定米穀の包装への表示も、外円の直径を30〜40ミリとするなどと定めた別記様式による表示の決まりを削り、「その用途に応じて、見やすい箇所に、鮮明に」表示する形に改める。施行前に生産された用途限定米穀の表示などは、従来の例による経過措置を置く。
米価高騰の検証から始まった改正 規模の線引きは別の省令で
省令の改正は、改正食糧法の施行に向けた準備の一つだ。農林水産省は法案の概要で、米価高騰の要因と政府備蓄の売り渡しの対応を検証する中で、同省が「多様化する流通実態を適確に把握できていなかった」ことと、政府備蓄の売り渡しの手続きに時間がかかり機動性を欠くことが課題として明らかになったと説明している。法案は対策として、届出の対象に加工・中食・外食の事業者を加えること、在庫量や出荷・販売量の定期報告の義務化と罰則、一定規模以上の民間事業者に基準量以上の米の保有を義務付ける民間備蓄の創設、生産調整方針の廃止を掲げた。
改正後の食糧法第2条第2項は、政府が備蓄を機動的に運営するに当たり、定期報告に基づいて生産者から消費者までの流通の状況を「継続的かつ適確に把握」するとし、民間備蓄は政府備蓄を「補完するもの」と位置づけた。今回の省令案の第10条は、この報告の網を事業者の側から支える条文にあたる。
e-Gov法令検索に載る改正後の条文では、届出と定期報告を含む改正の本体は2027年4月1日に、民間備蓄の規定(第33条の2〜第33条の8、第48条の2)は2028年4月1日に施行される。改正法の附則は、第9条の届出をしなければならない事業者が、施行日の6か月前の日か公布日のいずれか遅い日から先に届け出られるとしている。2027年4月1日の6か月前は2026年10月1日で、この先行の届出はすでに受け付けられる期間に入っている。民間備蓄の仕組みと基準保有量の上限は、9月の政令の閣議決定を伝えた米の民間備蓄、大手事業者に常時保有を義務化 基準保有量は前年の出荷量の10%が上限 全社の合計は国の備蓄目標のおおむね25%までで報じた。
今回の案で、全事業者に「数量の正確な把握」が義務として課される一方、何トン以上で第9条の届出や第11条の定期報告が要るのかという特定規模の数字と、報告の時期は、今回の案には含まれていない。法律はこれらを別の省令で定めるとしている。施行日の2027年4月1日までは4か月余りで、事業者が届出や報告の要否を数量で判断するには、この線引きの数字が要る。
意見募集の案件番号は550004448。問い合わせ先は農林水産省農産局農産政策部企画課。資料は同課でも配布している。
