立憲民主党の拉致問題対策本部(本部長=森ゆうこ参院議員)は11月17日、国会内で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者(特定失踪者)の家族と支援団体から要望を聞いた。民間団体の特定失踪者問題調査会は、救出の責任の所在をはっきりさせ、政府に情報提供の義務を課す「拉致被害者救出法」(仮称)を議員立法で作るよう求めた。森本部長は、立法作業の進め方や他党との連携について「なにが最善であるか」検討を進める考えを示した。立憲民主党が翌18日に公表した。
「何としてでも取り戻したい」と本部長
党の発表によると、森本部長は冒頭、「問題の解決のためにやるべきことはまだまだあるのに、それができていないことは本当に申し訳ない」と述べた。そのうえで「何としてでも拉致被害者を取り戻したい。特定失踪者の皆さまをお一人でも早く取り戻したい」と語った。
要望を述べたのは、特定失踪者家族会の竹下珠路事務局長(調査会副代表を兼ねる)、調査会の荒木和博代表、同じく杉野正治副幹事長の3人。竹下氏は、特定失踪者の家族は拉致被害者の家族とは別の方法として、国連の強制失踪作業部会にリストを出し、北朝鮮に直接問い合わせてもらっていると説明した。そして「どうしたら救出できるのかの具体的な、法律も含めた検討を先生方にぜひぜひお願いしたい」と訴えた。
荒木代表は、政府の対応はこの間まったく変わっていないとし、「国会の答弁で『差し控えさせていただきます』というのはやめてくださいと繰り返し言っているが、やはり差し控えてしまうのが現状だ」と述べた。杉野副幹事長は、政府の拉致問題の冊子に「救出」という言葉がほとんど無く、「帰国の実現を目指す」という帰還支援の問題として書かれていると指摘し、「助け出すためにどうするかという法律だ」と新法の趣旨を説明した。
最後に森本部長は「今日のご提案を踏まえて、解決に向けて少しでも早く被害者が救出できるように全力を尽くす」と述べた。会議には森本部長のほか、森本真治本部長代行、打越さく良副本部長、塩村あやか幹事長、三上えり事務局長が出席した。5人とも参院議員である。
調査会が求める「拉致被害者救出法」の中身
調査会は10月17日付の発表で、同月2日の常任幹事会で救出を中心的な課題に据えた新しい法律の制定を目指すと決めたと明らかにしている。それによると、調査会はこれまでも政府に法律の制定を求めてきたが、政府は「現行の拉致被害者支援法及び北朝鮮人権法で対応できる」と答えてきた。調査会は「対応できていないから誰も帰ってきていないわけで、責任を明確にする法律がどうしても必要」とし、政府提案ではなく議員立法で成立させる方針に切り替えた。
調査会が関係団体に送った協力要請文書に示した骨子は次の6項目である。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 責任の所在 | 救出についての責任を、首相・担当大臣・警察・外務省・防衛省などに明確にする |
| 情報提供 | 拉致被害者に対する政府の情報提供を義務にする(短波放送など) |
| 情報公開 | 拉致問題での情報公開 |
| 救出後の対応 | 救出した被害者への対応について、政府と自治体の責任と役割を明記する |
| 広報啓発 | 若年者を中心とした政府・自治体の広報啓発の義務を明記する |
| 官民の連携 | 政府と民間団体の連携 |
調査会が名前を挙げた現行の2法は、帰国した被害者の生活を支える法律と、国や自治体の責務を定める法律である。2002年12月に公布された「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致被害者支援法)は、政府が拉致被害者と認定した人への支援を定めた法律で、政府の認定もこの法律に基づく。2006年の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)は、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、国と自治体にその趣旨に合う事業を行うよう求めている。調査会の骨子は、救出の責任者と被害者への情報提供の義務を法律に書き込むことに重点を置いている。
政府が認定する拉致被害者は17人
政府の拉致問題対策本部によると、政府はこれまでに12件17人を北朝鮮当局による拉致被害者と認定している。2002年9月17日の第1回日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日国防委員長(当時)は日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、同年10月15日に5人が帰国した。残る12人は帰国していない。2014年には北朝鮮が「特別調査委員会」を立ち上げて全ての日本人に関する調査を始めたが、2016年に調査の全面中止と委員会の解体を一方的に宣言した。政府は「北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち」、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国に取り組むとしている。
警察庁は、北朝鮮による拉致容疑事案はこれまでに13件発生し、被害者は19人に上るとしている。1974年に福井県で起きた姉弟の拉致容疑事案から、1980〜83年の欧州での日本人拉致容疑事案までを含む数字で、警察は工作員や「よど号」事件の犯人ら10人について逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。
高市早苗首相は11月8日の国民大集会で、北朝鮮の金正恩氏と「会って、率直に話し合いたい」と述べた。政府は12月12日に東京都内で拉致問題に関するシンポジウムを開く(高市首相、拉致被害者の即時一括帰国求める国民大集会で挨拶 金正恩氏と「会って、率直に話し合いたい」、拉致問題の政府シンポジウム、12月12日に開催 「若者の声を力に」で作文表彰や中学生の報告)。
特定失踪者と国連への働きかけ
認定された17人のほかにも、拉致の可能性を排除できない人がいる。政府の拉致問題対策本部は、特定失踪者を含む「拉致の可能性を排除できない事案」があると認めており、2013年3月に警察庁外事課に「特別指導班」を置いて都道府県警察を指導し、家族からDNA型の鑑定資料を集めるなど捜査・調査を続けている。拉致行為があったと確認できれば、拉致被害者支援法に基づく被害者として速やかに認定する方針である。
調査会は、こうした失踪者を独自に調べ、救出を目指す民間団体だ。自らのサイトで「現在日本政府が認定している拉致被害者は17名に過ぎませんが、実際はそれより遙かに多くの人が拉致されています」と主張している。
竹下氏がヒアリングで触れた国連の強制失踪作業部会への働きかけについて、調査会は11月6日付の発表で、作業部会が北朝鮮当局に安否の確認と人権の保障を求めた人は、これまでに政府認定の拉致被害者と特定失踪者を合わせて56人になると明らかにしている。調査会は、短波ラジオ放送「しおかぜ」による北朝鮮への告知とあわせて、北朝鮮への圧力を強めたいとしている。
維新・国民民主・参政にも働きかけ
調査会は立憲民主党のほかの党にも新法の制定を求めている。荒木代表が11月18日付で出した発表によると、各党への働きかけは次のとおりである。
| 時期 | 党(本部長) | 内容 |
|---|---|---|
| 10月29日 | 日本維新の会 拉致問題対策本部(片山大介本部長) | 対策本部の役員と打ち合わせ |
| 11月12日 | 日本維新の会 拉致問題対策本部 | 地方議員もオンラインで参加した勉強会 |
| 11月17日 | 立憲民主党 拉致問題対策本部(森ゆうこ本部長) | ヒアリング。新法制定の進め方を議論 |
| 11月19日(予定) | 国民民主党(川合孝典本部長) | 意見交換会 |
| 12月(予定) | 参政党(川裕一郎本部長) | 勉強会 |
荒木代表は、各党の反応は「想像以上に前向き」だとし、ほかの党にも順に直接要請するほか、党とは別に積極的に進めようとする議員の動きもあると記している。
議員立法は、国会議員が法案を作って提出する。国会法56条は、議員が法案を出すには衆院で20人以上、参院で10人以上の賛成が要り、予算を伴う法案では衆院で50人以上、参院で20人以上の賛成が要ると定めている。調査会は、立憲だけでなく複数の党に同じ要請を重ねており、森本部長も他党との連携を検討課題に挙げた。立憲民主党は、法案の提出の時期や、どの党と組むかをまだ明らかにしていない。
