国土交通省は11月19日、運転者席の無い自動運転車を想定して、道路運送車両の保安基準などを改める省令案・告示案・通達案を公表し、意見募集を始めた。自動運行装置を備え、その装置を使わずに走らせると時速6キロを超える速度を出せない車を「自動運行用自動車」として新たに定義し、乗車定員がある車を「第一種」、無い車を「第二種」とする。あわせて、運転者席があることを前提にした規定を改める。意見の締め切りは12月19日午前10時。12月25日に公布し、12月27日に施行する予定で、自動運行装置に関わる規定の一部は2027年1月30日に施行する。

人の運転では時速6キロまでの車を新区分に

省令案の柱は、自動運転の車の区分を保安基準に書き込むことだ。国交省の改正概要によると、新しく定義するのは、自動運行装置を備え、かつ装置を使わずに運行するときに時速6キロを超える速度を出せない自動車。人がハンドルを握って普通に走らせることを想定していない車を、自動運転を前提にした車として切り分ける形になる。

そのうち乗車定員がある車を「第一種自動運行用自動車」、乗車定員が無い車を「第二種自動運行用自動車」と呼ぶ。人を乗せて走る自動運転の車と、人を乗せない自動運転の車を、別の区分として扱う。

この区分は、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の第197回会合で改訂された「車両統合決議」(R.E.3)に合わせたものだ。R.E.3は、自動車の車両区分や用語の定義を定めた国際的な指針で、改訂によって「ドライバーレス車両」を含む自動運転機能を持つ車の区分が新たに定義された。国交省は、この国際的な区分を国内の保安基準に取り込む。

告示案でも同じ定義を置き、運転者席があることを前提にした基準の適用を見直すとしている。保安基準は、道路を走る自動車が満たさなければならない構造や装置の基準で、新車の型式指定や車検の審査はこの基準に沿って行われる。

運転者席を前提にした規定を改める

改正概要は、第一種と第二種の自動運行用自動車には運転者席の無い車も含まれるとし、運転者席があることを前提にした規定を改めるとしている。対象として挙げたのは保安基準の第11条、第26条、第44条など。

現行の条文を見ると、第11条はかじ取装置の基準で、衝突などで衝撃を受けたときに「運転者に傷害を与えるおそれの少ないもの」であることを求めている。第44条は後写鏡(バックミラー)などの基準で、「運転者が運転者席において」車の外側や後方の交通状況を確認できることを求めている。いずれも、運転者が運転者席に座っていることが前提の書き方になっている。

人を乗せない第二種については、乗車定員が無いことから、乗っている人の保護を目的とした基準を当てはめないとしている。挙げたのは第18条、第22条、第22条の3など。第18条は車枠と車体、第22条は座席、第22条の3は座席ベルトに関する規定だ。

このほか、自動運転車に限らない新しい装置として「方向指示表示投影装置」の基準を設ける。右左折や進路変更をしようとしていることを、車の前後の路面に図柄を映して歩行者や自転車に知らせる装置で、灯火の色や明るさなどの基準を告示で定める。新規検査では、この装置と巻込防止装置について、基準に合うことを示す書面で審査できるようにする。

国連の新しい規則「第185号」を取り込む

もう一つの柱は、国連の協定規則第185号の取り込みだ。通達の改正概要によると、2026年6月のWP.29第199回会合で「自動運行装置に係る協定規則(第185号)」が新たに採択された。日本は、自動車の安全基準を国際的にそろえ、認定を相互に承認し合う国連の協定に1998年に加わり、協定に基づく規則を順に採り入れている。

告示案は、自動運行装置を備える自動車(大型特殊自動車と小型特殊自動車を除く)に第185号の要件を当てはめるとしている。装置型式指定規則も改め、第185号に基づいて認定された自動運行装置を、国内で型式指定を受けたものとみなす特定装置に加える。

自動運行装置を後から車に取り付ける改造(特定改造等)についても規定を設ける。国の許可の基準に、自動運行装置の安全管理に関する能力の基準を加え、その能力の審査で自動車技術総合機構に納める手数料を新しく定める。自動運行装置が基準に合うかを審査する際の手数料も、使用条件や運転操作の引き継ぎの要否などに応じて定める。

2020年から続く「走行環境条件」の手続きも改める

自動運行装置は、道路運送車両法第41条が定義している。センサーとコンピューター、プログラムを主な構成要素とし、国交相が装置ごとに付ける条件の下で使う場合に、運転する人の「認知、予測、判断及び操作」の能力の全部を代わりに担い、作動状態を確かめるための記録装置を備えるものをいう。

この「装置ごとに付ける条件」が走行環境条件で、国交省は2020年3月31日付の通達「走行環境条件の付与の実施要領」で手続きを定めている。今回はこの通達も改め、条件を受けるときに添える書類を加える。

型式指定や特定改造等の許可を申請する者は、第185号の規則7.1(安全管理システム)と7.4(実運用後の安全管理)の要件に合っていることを示す書類を出す。それ以外で、自動運行装置を備えた車の新規検査を受ける者や、使っている車に装置を新たに取り付ける者は、同じ規則に準じた要件に合っていることを示す書類を出す。売り出す前の設計だけでなく、走り始めた後の安全管理まで書類で確かめる仕組みになる。

車の基準を定める道路運送車両法とは別に、運転の側の決まりは道路交通法にある。同法第75条の12は、運転者のいない「特定自動運行」を行うには、その場所を管轄する公安委員会の許可が必要だと定め、申請には使う車の型式や自動運行装置の使用条件などを書くよう求めている。東京で無人タクシーを走らせる計画は東京で「完全無人」タクシー、2027年中に100台規模へ GO・Waymo・日本交通が合意 国内初のレベル4商用運行目指すで伝えた。

施行は12月27日、自動運行装置の規定の一部は1月30日

国交省が示した予定は次のとおり。

項目 日付
意見の締め切り 2026年12月19日午前10時
省令・告示の公布、通達の改正 2026年12月25日
省令・告示の施行 2026年12月27日
自動運行装置に関わる規定の一部と通達の施行 2027年1月30日
改正の予定出典: 国土交通省「省令改正概要」「告示改正概要」「通達改正概要」

12月27日は、WP.29第199回会合で採択された改訂の発効日にあたる。自動運行装置の型式指定のみなし、特定改造等の能力審査、手数料など、装置に関わる規定は2027年1月30日からとなる。

意見はe-Govのパブリック・コメントの窓口で受け付けている。問い合わせ先は国交省物流・自動車局の車両基準・国際課。

今回の改正で、運転者席の無い車を基準の上でどう扱うかが条文に書き込まれる。一方、実際に公道で運転者のいない車を走らせるには、車の側で保安基準と走行環境条件を満たし、運転の側で公安委員会の許可を受ける必要がある点は変わらない。