高市早苗首相は11月17日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため訪れたフィリピンの首都マニラで、タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相と約20分会談した。首相官邸が公表した会談の概要(英語の仮訳)によると、首相は今年3月にタイへ政府安全保障能力強化支援(OSA)で初めて装備を供与すると決めたことに触れ、両首脳は安全保障分野の協力をさらに進めることを確認した。首相はタイとカンボジアの国境問題について、停戦合意の着実な履行と物流の再開を含む緊張の緩和に期待を示し、日本として支援を続けると述べた。外務省が公表した日本語の会談概要は、本紙では確認できていない。本記事は官邸の英語の概要と「総理の一日」などに基づく。
国交140年を前に、FOIPへの支持に謝意
会談は現地時間午後4時20分(日本時間午後5時20分)に始まった。官邸の「総理の一日」によると、首相はこの日、アヌティン首相との会談の後に韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談し、続いて日米豪印(クアッド)首脳会合に出席し、最後にマルコス大統領が主催する夕食会に出た。首相は16日の記者会見で、訪問中にマルコス大統領、李大統領、アヌティン首相と会談する予定だと明らかにしていた。
概要によると、首相は冒頭、日本が打ち出した「進化した自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」をタイが支持していることに謝意を示した。そのうえで、地域の国々が自らの進む道を自ら決める自由と、強靱(きょうじん)性を高めるため、両国で協力していきたいと述べた。進化したFOIPは、首相が今年5月にベトナムで発表したものだと、同じ日のメコン・日本首脳会議の概要が説明している。
アヌティン首相は、日本が数十年にわたりタイに貢献してきたことに深い謝意を示した。来年が日タイ外交関係の樹立から140周年にあたることを機に、さまざまな分野で二国間の協力を一層深めたいと応じた。概要は、140周年に向けた具体的な行事や、首脳の相互訪問の予定には触れていない。
石油備蓄と宇宙産業、経済協力で新しい分野
二国間関係では、首相が同じ日の午前に開かれたアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の成果に言及した。会談の概要によると、AZEC首脳会合では石油備蓄を含む「POWERR Asia(パワー・アジア)」の強化を確認しており、首相はタイとの二国間でもこの協力を具体的に進めたいと述べた。POWERR Asiaは、エネルギーと資源の強靱化をアジアの国々と進めるため、日本が今年打ち出した協力の枠組みだ。
AZEC首脳会合は現地時間午前10時35分から約50分間開かれ、首相と、今年のASEAN議長国フィリピンのマルコス大統領が共同議長を務めた。官邸の概要によると、首相はエネルギーの供給への懸念が強まっていることを踏まえ、POWERR Asiaを強めて、既存のAZECを「AZEC 2.0」へ発展させるよう呼びかけた。日本は同じ日、国際エネルギー機関(IEA)と共同で、アジアの石油安全保障を支える拠点「IEA・日本石油安全保障ハブ」の設立に関する声明を出した。会合の内容はAZEC首脳会合、首相が「AZEC 2.0」提起 IEAとアジアの石油備蓄支援の拠点で詳しく伝えている。
両首脳は、宇宙産業などの新しい分野で二国間の経済協力を具体的に進めることでも一致した。どの事業を対象にするのか、いつまでに何を決めるのかは、概要には書かれていない。
3月に決めたOSAの初供与、安保協力を前へ
安全保障の分野では、首相が今年3月の決定に言及した。タイに対してOSAで初めて装備を供与すると決めたもので、両首脳はこれを踏まえて安全保障協力をさらに進めることを確認した。
OSAは、2022年12月16日に国家安全保障会議と閣議で決定した国家安全保障戦略で、設けると定めた枠組みだ。戦略は、開発途上国の経済社会の発展などを目的とする政府開発援助(ODA)とは別に、「同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として」装備品や物資の提供、インフラの整備などを行う「軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み」と位置づけている。相手国の軍などを直接の受け手にする点で、ODAとは異なる。
官邸の会談概要は、タイに供与する装備の種類や金額、供与の時期を示していない。外務省はOSAの案件ごとに発表を出しているが、本紙はタイの案件の発表を確認できていない。このため本記事では、3月に供与を決めたという官邸の概要の記述にとどめる。
タイ・カンボジア国境、停戦合意の着実な履行に期待
地域・国際情勢では、タイとカンボジアの国境問題を取り上げた。概要によると、首相は停戦合意の着実な履行と物流の再開を含め、緊張が緩和されることへの期待を示した。日本としてこうした取り組みを引き続き支援すると述べ、両首脳は地域と国際社会の問題で緊密に連携することで一致した。
首相は同じ日の昼、ベトナムのレ・ミン・フン首相と共同議長を務めたメコン・日本首脳会議でも、この国境問題に触れていた。官邸の概要によると、首相はミャンマーでの暴力の停止と政治的な進展とあわせ、カンボジア・タイ国境地域の緊張緩和が重要だと述べ、ASEANを含む国際社会と協力して取り組むと表明した。この会議を最後に、メコン協力の共同議長はベトナムからカンボジアに引き継がれた。タイとカンボジアはいずれもメコン川流域の国で、日本はこの枠組みで両国と向き合っている。
一方、官邸の概要は、国境でどのような衝突があったのか、停戦合意がいつ、どのような内容で結ばれたのかには触れていない。物流の再開についても、どの国境の通過点で、どの程度止まっているのかは示していない。
マニラでの一連の会談の中で
今回のマニラ訪問で、首相は16日にフィリピンのマルコス大統領と会談し、17日はAZEC首脳会合、ASEAN・日本首脳会議、メコン・日本首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)などに続けて出席した。タイとの会談は、その合間に組まれた約20分の二国間会談だった。
会談の概要から読み取れるのは、日本がタイとの関係を、エネルギーの備蓄や宇宙産業といった経済の協力と、OSAを通じた安全保障の協力の両面で進めようとしていることだ。タイを初めてOSAの供与先に選んだ3月の決定から8か月で、首脳どうしが安保協力を進めると確認した形になる。
今後は、タイへのOSAで供与する装備がいつ、どの部隊に届くのか、POWERR Asiaの下でタイとの石油備蓄の協力が何から始まるのかが具体的な焦点になる。来年の外交関係樹立140周年に向け、首脳の相互訪問などが決まれば、両国の協力の中身がさらに示される。
