高市早苗首相は11月17日、フィリピンの首都マニラで、マルコス大統領とともに第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の共同議長を務めた。首相は、エネルギー供給への懸念が強まっていることを踏まえ、AZECを「AZEC 2.0」へ進める考えを示した。首脳は共同声明を採択し、2回目の首脳会合で決めた10年間の行動計画に経済・エネルギー強靱化の柱を加えた。日本と国際エネルギー機関(IEA)は同じ日、アジア各国の石油備蓄の制度づくりを支える拠点を東京に設ける共同声明を出した。

首相官邸が英語版のウェブサイトに掲載した会合の概要(日本政府の仮訳)と、IEAが公表した共同声明の原文によると、会合は現地時間17日午前10時35分(日本時間午前11時35分)から約50分間開かれた。外務省の日本語版の概要は取得できず、本紙は英語版を訳して伝える。

首相、「パワー・アジア」を広げ「AZEC 2.0」へ

AZECは、日本が提唱し、アジアの脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に進めるための枠組みだ。最初の首脳会合は2023年12月18日、岸田文雄首相(当時)が首相官邸で開き、AZECの原則と協力の方向を示す首脳共同声明を採択した。高市首相は2025年10月26日、マレーシアのクアラルンプールで開かれた第3回首脳会合に出席しており、今回はそれに続く4回目になる。

官邸の概要によると、首相は会合の冒頭、2026年に日本が打ち出した協力枠組み「パワー・アジア(POWERR Asia)」を強め、既存のAZECを「AZEC 2.0」へ進めるよう呼びかけた。首相はまた、中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化を目指す包括的な協力計画「POWERR Gulf」を日本が提案したと説明し、アジアの石油の消費国と産油国の協力を深めると述べた。気候変動への対策と経済成長は両立できるとしたうえで、日本が産油国とアジアをつなぐ役割を担うと表明した。AZECを通じてアジアを強く豊かにすることは、日本が掲げる「進化した自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を形にするものだとも述べた。

今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めるフィリピンのマルコス大統領は共同議長として、パワー・アジアの強化とAZEC 2.0への移行を歓迎した。会合では赤澤亮正経済産業相が、10月8日にマニラで開いた第4回AZEC閣僚会合の成果を報告した。各国はそれぞれの国と地域の取り組みを紹介し、日本の取り組みへの謝意と期待を述べたという。

首相は出発前の16日、官邸での記者会見で、AZEC首脳会合への出席を通じてパワー・アジアを強化する決意を示し、経済・エネルギー強靱化の視点を強めた「AZEC 2.0」への進化を打ち出すと語っていた。同じ日に官邸が掲載したフィリピンの新聞などへの寄稿でも同じ考えを示している(「高市首相、比3紙などに寄稿 ASEANと「共に、強く豊かに」 パワー・アジア拡充へ」)。

共同声明と行動計画、インドと韓国を招待国に

会合の成果文書は次の通り。

文書 中身
首脳共同声明 AZECの原則の重要性を再確認し、今後10年の行動を加速する必要を示した
共同声明の附属文書 10年間の行動計画に基づく2025〜2026年の進捗をまとめた
更新した行動計画 2回目の首脳会合で採択した「今後10年のための行動計画」に、経済・エネルギー強靱化の柱を新たに加えた
共同議長声明 招待国のインド、韓国とAZECの協力を強める内容
第4回AZEC首脳会合で採択・発表された文書

出典: 首相官邸(英語版)「The 4th Asia Zero-Emission Community (AZEC) Leaders Meeting (Summary)」

行動計画はAZECの協力を10年単位で進めるための工程表で、今回はそこに「経済・エネルギー強靱化」という新しい柱を足した。脱炭素を中心に組み立ててきた計画に、燃料の調達や供給網の維持といった緊急時の備えを正式に組み込んだことになる。首相が冒頭で示した「AZEC 2.0」の考え方を、各国が合意した文書の形にしたものだ。

共同議長の日本とフィリピンは、インドと韓国を招待国として会合に招いた。両議長は「AZECパートナー国と招待国の協力強化に関する共同議長声明」を発表し、パワー・アジアの強化、国際的な連携の拡大、経済強靱化、進化したFOIPの下での協力を進めるとした。首相は同じ17日、マニラで韓国の李在明大統領とも会談している(「日韓首脳がマニラで会談、次回は日本で 供給網とエネルギー安保で協力強化」)。

IEAと「アジア石油安全保障ハブ」、東京のJOGMECに

官邸の概要は注記で、会合の結果を受けて日本がIEAと共同声明を出したと記している。IEAが掲載した声明の原文によると、日本政府とIEAは「IEA-日本 アジア石油安全保障ハブ(IEA-Japan Oil Security Hub for Asia)」(以下、ハブ)を設ける提案を歓迎し、実現に向けて協力する意図を表明した。

声明は設立の理由として、アジアはペルシャ湾岸から輸入する石油とガスへの依存度が高く、ホルムズ海峡の不安定から特に大きな影響を受けていると指摘した。地域全体で石油の安全保障を高めるため、足並みをそろえた取り組みが必要だとしている。

ハブは東南アジアとその周辺の石油安全保障を強めることを目的とし、当初は次の3つの分野に取り組む。

  1. 石油備蓄の制度と施設づくりを支える能力構築
  2. 石油市場とエネルギー安全保障についての分析の強化と情報共有
  3. 緊急時の協力と協調対応の枠組みの検討。アジア各国の事情に合わせた石油備蓄の仕組みの整備を含め、石油安全保障の制度全体の設計について戦略面・技術面の知見を提供する

ハブは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が東京で受け入れる。パリのIEA事務局本部と、シンガポールにあるIEAの地域協力センターの市場分析、政策提言、技術の知見を使う。成果は、同じ17日のAZEC首脳会合で設けた「アジア石油安全保障タスクフォース(Asia Oil Security Task Force)」の作業に生かす。タスクフォースは、パワー・アジアを具体化するための組織と位置づけられている。

声明の中で日本は、ホルムズ海峡をめぐる状況がアジアの石油安全保障の大切さを示したとし、IEAやアジアのパートナーと連携して供給途絶への備えを強めると表明した。IEAは、石油市場は世界でつながっており、アジアの石油安全保障を強めることは世界のエネルギー安全保障の利益になるとして、日本の計画を歓迎した。

日本とIEAの共同声明は、ハブを設ける「意図」を表明した段階の文書で、業務を始める時期、人員、予算は書かれていない。官邸の概要も、首脳共同声明と更新した行動計画の個別の項目や数値目標には触れていない。外務省の日本語版の概要と文書の本文は本紙が取得できておらず、共同声明の具体的な文言は確認できていない。

今後は、新設のタスクフォースがどの国の、どの規模の備蓄を対象に作業を進めるか、ハブがJOGMECの中でいつ活動を始めるかが具体化の手順になる。首相が提案したとする湾岸諸国向けの「POWERR Gulf」についても、官邸の概要は名称と目的を示しただけで、協力の中身や規模は明らかにしていない。

パワー・アジアは4月に発表、総額約100億ドル

ハブとタスクフォースが具体化を担うパワー・アジアは、首相が2026年4月15日、「エネルギー強靱化に関するAZEC+オンライン首脳会合」で発表した。正式な名称は「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」。

首相は同じ日の会見で、狙いを次のように説明した。日本は人工透析に使う器具や手術用の手袋などの医療物資をアジアの国々からの供給に頼っており、アジアの燃料不足や供給網の停滞は日本の経済社会にも大きな悪影響を及ぼす。このため、原油・石油製品の調達や供給網の維持のための融資といった緊急対応に加え、域内の原油備蓄日数を増やすための備蓄放出制度の構築や備蓄タンクの建設・利用、重要鉱物の確保、バイオ燃料などのエネルギー源の多様化に協力するとした。

首相によると、協力の総額は約100億ドル。アジア諸国の原油や石油製品の調達に換算すると最大で約12億バレルで、ASEANの約1年分の原油輸入に当たる。首相は会見で、原油価格が高騰するなかで、多くの国や企業が原油の調達に必要な信用力の不足に直面しており、金融面の協力でこれを補うと述べた。パワー・アジアの下での資金協力の例は「カンボジアに300億円の円借款 中東情勢受けた燃料価格対策など支援 パワー・アジアの下で」で伝えた。

今回のハブは、4月の発表で挙げた「備蓄放出制度の構築」を、IEAの知見を使って各国の制度設計の段階から支える役割を担う。日本の経済界も、AZECを強靱化の段階へ進めるよう政府に求めていた(「経団連、「AZEC2.0」提言を高市首相に手交 既設石炭火力の継続へ欧州への働きかけ求める」)。