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- 政治
石油業界3団体が「石油増税反対」総決起大会 国会議員62人参加、EV課税の見直しも要求
石油連盟と全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟の3団体は11月11日、東京の星陵会館で石油諸税の軽減などを訴える「総決起大会」を開いた。国会議員62人を含む約360人が参加した。決議は石油へのさらなる増税と新税の創設に反対し、ガソリン税に相当する課税の無い電気自動車(EV)などとの公平を求めた。ガソリン税の旧暫定税率を廃止した改正法は、代わりの安定財源について公布後おおむね1年で結論を得ると定めており、その期限は12月に来る。
- 国内
セルフスタンドの消火剤、PFAS無しも使用可に 消防庁の改正案、タンク検査は1基最大約3000万円減
消防庁は11月6日、セルフ式ガソリンスタンドの消火設備に有機フッ素化合物(PFAS)を含まない泡消火薬剤を使えるようにする告示の改正案を公表した。大型タンクの検査方法の追加、リチウムイオン蓄電池の倉庫のスプリンクラーの見直しも盛り込み、12月7日まで意見を公募する。
- 経済・ビジネス
ガソリンスタンド数の推移、2025年度末は2万6412か所 1年で597減 SS過疎地は381市町村
資源エネルギー庁の集計で、2025年度末(2026年3月31日現在、登録ベース)の給油所数は2万6412か所となり、1年で597か所減った。新設71か所に対し廃止は668か所で、廃止は前年度の444か所から1.5倍に増えた。石油連盟が9月30日に発行した『今日の石油産業2026』によると、ピークは1994年度末の6万421か所で、給油所が3か所以下の「SS過疎地」は2024年度末で381市町村に上る。

