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貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定 メガバンク3行とトレードワルツなど6社 紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早める
金融庁は9月29日、貿易取引の代金支払いにステーブルコインを使う実証実験を「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に決めたと発表した。申込者は貿易書類をやり取りするプラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社。2025年11月に決済分野専門の枠組みとして立ち上がったPIPでは4件目、2017年9月設置の実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。6社の発表によると、輸出企業がTradeWaltz上に船積みなどを示す輸出書類を出し、銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを想定する。信用状や船荷証券といった紙の書類の郵送・手作業の照合にかかる時間とコストを減らし、輸出企業が代金を受け取るまでの期間を縮めることをねらう。想定期間は2026年9月から当面の間で、実験で整理された法令解釈上の論点は終了後に金融庁が公表する。