群馬銀行（前橋市）と第四北越フィナンシャルグループ（FG、新潟市）は11月13日、2027年4月1日に予定する経営統合で発足する持株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」（通称GNFG）の取締役13人を内定したと発表した。代表取締役は2人で、社長兼グループCEO（最高経営責任者）に群馬銀行の深井彰彦頭取（66）が、会長に第四北越FGの殖栗道郎社長（63）が就く。第四北越FGが同日の取締役会で決めた。12月23日に開く両社の臨時株主総会で株式交換が承認され、関係当局の許認可が得られることが条件となる。

社長兼CEOに深井氏、会長に殖栗氏

両社の発表によると、統合後の持株会社の取締役は社内6人、社外7人の計13人となる。社内取締役は両社から3人ずつで、群馬銀行からは深井氏のほか、ともに代表取締役副頭取の後藤明弘氏と内堀剛夫氏が入る。第四北越FG側からは殖栗氏と、第四北越FG代表取締役常務で第四北越銀行代表取締役副頭取の柴田憲氏、第四北越FG取締役で第四北越銀行代表取締役副頭取の牧利幸氏が入る。

氏名 統合後の役職 現在の主な役職
殖栗道郎 代表取締役会長 第四北越FG代表取締役社長・第四北越銀行代表取締役頭取
深井彰彦 代表取締役社長（グループCEO） 群馬銀行代表取締役頭取
後藤明弘 取締役 群馬銀行代表取締役副頭取
柴田憲 取締役 第四北越FG代表取締役常務・第四北越銀行代表取締役副頭取
内堀剛夫 取締役 群馬銀行代表取締役副頭取
牧利幸 取締役 第四北越FG取締役・第四北越銀行代表取締役副頭取
統合持株会社の社内取締役（2027年4月1日以降の予定）

出典: 群馬銀行・第四北越フィナンシャルグループ「経営統合後の持株会社における取締役の内定および代表取締役の異動」

深井氏は1984年に群馬銀行に入り、リスク統括部長、総合企画部長、専務取締役を経て、2019年6月から頭取を務める。殖栗氏は1986年に第四銀行に入り、総合企画部長や東京支店長を経て、2021年4月から第四北越FG社長と第四北越銀行頭取を兼ねている。

統合持株会社の器には、上場している第四北越FGを使い、商号を変える。このため人事は第四北越FGの代表取締役の異動として発表された。殖栗氏は代表取締役社長から代表取締役会長に移り、柴田氏は代表権の無い取締役になる。第四北越FG代表取締役専務で第四北越銀行代表取締役会長の高橋信氏は、統合後の持株会社の役員名簿に名前が無い。殖栗氏と深井氏の代表取締役の選定は、株式交換の効力が生じる2027年4月1日に開く持株会社の取締役会で行う。

社外取締役7人、うち3人は新任

社外取締役7人のうち、大杉和人氏、狩野麻里氏、金井沢治氏、西川久仁子氏の4人は群馬銀行の現在の社外取締役だ。残る3人は両社の役員を務めていない人から選んだ。

新たに加わる立花陽三氏は、ゴールドマン・サックス証券やメリルリンチ日本証券を経て、2012年から楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）の社長、2017年から楽天ヴィッセル神戸の社長を務めた。現在は塩釜港の社長で、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）の理事も務める。磯貝友紀氏は世界銀行の民間部門開発専門官を経て、PwCあらた有限責任監査法人でサステナビリティー（持続可能性）の部門のパートナーを務めた。崔真淑氏は大和証券を経て、2016年からグッド・ニュースアンドカンパニーズの代表取締役を務め、上場企業の社外取締役を歴任している。

社外取締役のうち4人は監査等委員を兼ね、金井氏、西川氏、磯貝氏、崔氏が就く。金井氏は公認会計士で、有限責任あずさ監査法人の副理事長を務めた。

役員の配分は、3月26日の最終合意で両社が決めていた。社内取締役は両社が3人ずつ、社外取締役は群馬銀行が4人、第四北越FG側が3人を指名し、監査等委員の4人は両社が2人ずつ指名する。取締役は12月23日に開く第四北越FGの臨時株主総会に議案として出し、株主の選任を受ける。

1株に1.125株を割り当て、群馬銀行株は上場廃止へ

統合は持株会社方式で行う。群馬銀行と第四北越FGが株式交換をして、群馬銀行は第四北越FGの完全子会社になる。第四北越FGは商号を群馬新潟フィナンシャルグループに変え、その下に群馬銀行と第四北越銀行が並ぶ。両行は合併せず、群馬銀行の本店（前橋市）と第四北越銀行の本店（新潟市）の所在地も変えない。持株会社の本店は東京都千代田区丸の内の鉄鋼ビルディングに置き、資本金は300億円とする。

株式交換比率は、群馬銀行株1株に対し第四北越FG株1.125株を割り当てる。群馬銀行株を100株持つ株主には112株が交付され、1株に満たない0.5株分は金銭で受け取る。交付する新株は4億2581万2953株の予定だ。比率は、群馬銀行が野村証券、第四北越FGが三菱UFJモルガン・スタンレー証券にそれぞれ算定を依頼し、その結果を踏まえて両社が協議して決めた。

日程は、9月30日を基準日として12月23日に両社が臨時株主総会を開き、群馬銀行株は2027年3月30日に東京証券取引所で上場廃止となり、4月1日に株式交換の効力が生じる予定。両社は、統合に必要な許認可の取得状況などによって日程が遅れることがあるとしている。必要な手続きには、米国証券取引委員会（SEC）への登録届出書「Form F-4」の提出と効力の発生も含まれる。

会計上は「逆取得」に当たり、株式交換の親会社となる第四北越FGではなく、子会社となる群馬銀行を取得企業とする見込みだ。2026年2月27日の株価で算出した時価総額は群馬銀行が8561億円、第四北越FGが5355億円で、群馬銀行の方が大きい。

合わせると総資産21兆円規模に

両社の最終合意の資料によると、2025年12月末時点の連結総資産は群馬銀行が10兆7732億円、第四北越FGが10兆7829億円でほぼ同じ規模だ。本紙が単純に足し合わせると21兆5561億円になる。銀行単体の預金等残高は合計17兆3781億円、貸出金残高は合計13兆377億円となる。相殺や連結の調整を経ていない数字で、統合後の持株会社の総資産と純資産は資料では「未定」となっている。

項目 群馬銀行 第四北越FG
本店所在地 群馬県前橋市 新潟県新潟市
総資産（連結） 10兆7732億円 10兆7829億円
純資産（連結） 6055億円 5471億円
預金等残高（銀行単体） 8兆7883億円 8兆5898億円
貸出金残高（銀行単体） 7兆1585億円 5兆8792億円
時価総額 8561億円 5355億円
従業員数（連結） 2979人 3530人
国内店舗数（出張所を含む） 160店舗 203店舗
両社の概要（2025年12月末時点。時価総額は2026年2月27日の株価で算出、従業員数と店舗数は2025年9月末時点。第四北越FGの預金・貸出は第四北越銀行単体の数値）

出典: 群馬銀行・第四北越フィナンシャルグループ「株式交換による経営統合に関する最終合意について」

預金の規模は両行でほぼ並ぶ一方、貸出金は群馬銀行が約1兆2800億円多い。店舗数は第四北越FGが43店舗多く、従業員も551人多い。両社は資本関係も持っており、群馬銀行は第四北越FG株を23万9850株、第四北越銀行は群馬銀行株を21万株持つ。

基本合意から1年半、システムは2029年度に一本化へ

両社の資料によると、群馬銀行は1932年9月の設立。第四北越FGは2018年10月に設立した持株会社で、傘下の第四北越銀行の創立日は1873年11月2日としている。

両社は2025年4月24日に経営統合の基本合意書を結び、2026年3月26日に株式交換契約と経営統合契約を結んだ。今回の役員の内定は、最終合意で残していた具体的な人選を示したものとなる。地方銀行の統合では、関西でも10月に滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合で基本合意　2028年4月に持株会社化、両行は存続と、同じく持株会社の下に両行を残す形の協議が始まっている。

両社は統合の目的を、経営の規模と質の両面で「地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指す」と説明し、「相互信頼および対等統合」を基本方針に掲げる。具体策としては、取引先への協調融資の共同組成、群馬と新潟の営業網を使ったビジネスマッチングや事業承継・M&A（合併・買収）の提案、システムやDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を挙げた。

効率化では、群馬銀行が2029年度に予定する基幹系システムの更改時に、第四北越銀行を含む地方銀行5行が使う「TSUBASA基幹系システム」に移ることで基本合意している。両行はすでに、ほかの地方銀行8行とともに広域連携の枠組み「TSUBASAアライアンス」に参加している。事務手続きの共通化・集約化、店舗など施設の共同化、本部組織の統合も進めるとしているが、店舗の統廃合や人員の具体的な計画は示していない。統合が両社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。