住宅メーカーのタマホーム（東京都港区）は14日、保険代理業を廃業する方向で、損害保険会社各社に申し入れたと発表した。11月10日付の火災保険金に関する一部報道を受けた対応で、事実関係の確認と全容の解明に向けて全国的な調査を始めた。客観性を担保するため、外部の専門家などによる調査の実施も検討している。

会社が発表した対応は2つ

発表文は「火災保険金に関する一部報道への当社の対応について」と題し、東京証券取引所に上場する同社（証券コード1419）の投資家向けページに掲載された。代表取締役社長は玉木伸弥氏。冒頭で、10日付の報道について「お客様ならびに関係者、株主、投資家の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております」と謝罪した。

対応の1つ目は事実関係の調査だ。会社は「全国的な調査を開始しており、事実関係の把握に努めております」と説明し、外部の専門家などによる調査についても「併せて検討を進めております」とした。調査の対象となる期間や支店、調査をまとめる時期は示していない。外部調査の形（第三者委員会を置くかどうかなど）も決まっていない。

2つ目が保険代理業からの撤退だ。会社は「今回の事態を厳粛に受け止め」、信頼回復に向けた対応の一環として、保険代理業の廃業に向けて損害保険会社各社に申し入れを行ったと説明した。そのうえで「お客様へのご不便や不利益を最小限に留めるべく、各社と緊密に連携し、責任を持って適切な対応を進めてまいります」としている。

一方で、報道された個別の内容については、現時点で不確定な事項が多いとして「詳細なご説明を差し控えさせていただいております」と記した。不正があったかどうか、あったとすればその件数や金額、関わった社員の範囲について、会社は14日の発表で何も示していない。新たに公表すべき事実が分かれば、コーポレートサイトなどで知らせるとしている。

保険代理業は「金融事業」の一部

タマホームは注文住宅を主力とし、報告セグメントを「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分けている。2026年5月期の決算短信によると、金融事業は「火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資」を手がける。家を建てる客に、住宅ローンの取り次ぎとあわせて火災保険や生命保険を案内する窓口の役割を担ってきた。

2026年5月期（2025年6月〜2026年5月）の金融事業の売上高は9億6500万円で、前の期から5.3％増えた。営業利益は2億5200万円で64.8％増えた。決算短信は損害保険について「火災保険の補償額上昇に伴う損保単価の上昇等を背景に、１件当たりの収益性が向上いたしました」と説明している。

会社全体の売上高は1977億4000万円、営業利益は38億4200万円だった。金融事業の売上高は全体の0.5％にとどまるが、営業利益の額は連結営業利益の6.6％に相当する。住宅事業が11億円近い営業損失を出した期で、金融事業は利益を出していた。

直近の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）でも、金融事業の売上高は2億2000万円と前年同期から27.3％増え、営業利益は4900万円だった（前年同期は2000万円の営業損失）。この期の決算短信は、損害保険について「火災保険の付保率及び収入保険料の平均単価が前年同期を下回りました」と書いている。付保率の数値そのものは短信に載っていない。

期間 金融事業の売上高 金融事業の営業損益
2026年5月期（通期） 9億6500万円 2億5200万円
2026年5月期第1四半期 1億7300万円 ▲2000万円
2027年5月期第1四半期 2億2000万円 4900万円
タマホームの金融事業（保険代理業・つなぎ融資など）の業績

出典: タマホーム 2026年5月期決算短信、2027年5月期第1四半期決算短信・決算説明資料

代理店をやめると何が変わるか

保険業法は、損害保険会社の委託を受けて「その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者」を損害保険代理店と定めている（第2条第21項）。代理店は保険会社の代わりに契約を結んだり取り次いだりする立場で、保険を引き受けるのは損保会社だ。代理店になるには内閣総理大臣の登録が要る（第276条）。

代理店が保険募集の業務を廃止したときは、代理店であった法人を代表する役員が「遅滞なく」内閣総理大臣に届け出なければならない（第280条第1項）。廃止に当たると、代理店の登録は効力を失う（同条第3項）。タマホームの発表は「廃業に向けて」申し入れを行った段階で、届け出の時期や、いつ募集の業務をやめるのかは示していない。

タマホームの窓口で火災保険や生命保険に入った住宅の購入者にとっては、契約の窓口が変わる可能性がある。ただ、どの損保会社の契約が対象になるのか、更新や保険金の請求をどこで受け付けるのか、別の代理店へ引き継ぐのかといった手続きは、14日の発表には書かれていない。会社は損保各社と連携して対応するとしている。

報道の中身は会社が説明していない

発端となった11月10日付の報道について、タマホームは発表文で報道機関名も内容も挙げていない。表題に「火災保険金に関する」とあることから、火災保険の保険金の請求をめぐる報道だと分かるにとどまる。

本紙は、報道された内容を裏付ける一次情報を確認できていない。会社が「詳細なご説明を差し控え」ているため、この記事は会社の発表と決算資料、保険業法の条文だけに基づき、報道の個別の内容は扱わない。不正の有無や規模は、会社の全国調査と、検討中の外部調査の結果を待つ必要がある。

14日の発表は、報道から4日で保険代理業の廃業という事業の切り離しまで決めたことになる。調査の範囲と結果、損保各社との間で決める契約者への対応を、会社がいつどの程度公表するかが次の焦点になる。