最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第10回は、第三小法廷の石兼公博判事（68）。1981年に外務省に入り、首相秘書官やアジア大洋州局長、駐カナダ大使、国連大使を歴任した外交官で、2024年4月に最高裁判事となった。2026年11月の参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決では、都道府県を単位とする選挙区が日本の民主主義で果たしてきた役割を重く見て、最大3.13倍の格差は「違憲状態」に当たらないとする意見を1人で書いた。相続した後に免除された借金に所得税を課すのは二重課税だとする反対意見もある。

項目 石兼公博判事
生年月日 1958年（昭和33年）1月4日（68歳）
出身 行政官・外交官（1981年に外務省入省）
就任 2024年4月17日
所属 第三小法廷
定年 2028年1月（70歳）
国民審査 2024年10月27日。罷免を可とする票は約10.0％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で5件（反対意見1件、意見2件、補足意見2件）
石兼公博判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第50回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か　外交官を40年余り、好きな言葉は「我以外皆我師」

最高裁の裁判官ページによると、石兼判事は1981年に東京大学法学部を卒業して外務省に入った。1996年に在フランス大使館の一等書記官、1998年に同参事官と総合外交政策局の国際科学協力室長、1999年に中近東アフリカ局のアフリカ第一課長、2003年に経済協力局の有償資金協力課長を務めた。2004年からは在米大使館で参事官、公使として働いた。

2007年には国際協力局の政策課長を経て首相秘書官となった。その後、大臣官房の総務課長、参事官、審議官を務め、2012年に東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部の大使となった。2014年に国際協力局長、2015年にアジア大洋州局長、2016年に総合外交政策局長を歴任した。2017年に駐カナダ大使と国際民間航空機関（ICAO）日本政府代表部の大使、2019年に国連日本政府代表部の大使となり、2023年に外務省を退官した。2024年4月17日に最高裁判事に任命された。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」では、「日本における法の支配の維持、発展に貢献すること」を掲げ、「40年以上にわたる行政官、外交官としての経験を踏まえつつ、さまざまな声に謙虚に耳を傾けながら個別具体の案件に真摯に取り組んでいきたい」と書いている。

好きな言葉は「我以外皆我師」（自分以外の人はみな師である）。印象に残った本には、司馬遼太郎の「坂の上の雲」「この国のかたち」、吉川英治の「宮本武蔵」、ユヴァル・ノア・ハラリの「サピエンス全史」のほか、米国の政治学者イアン・ブレマーの著書2冊（「The End of the Free Market」「Every Nation For Itself」）を挙げた。趣味は読書、音楽、観劇、旅行、食べ歩きだという。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。石兼判事は2028年1月に定年を迎える。

何を書いてきたか　主要な裁判35件、名前で書いた意見は5件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2024年7月から2026年5月までの35件が載る。年別の内訳は2024年6件、2025年21件、2026年8件。一覧の「意見」欄で、石兼判事の立場は29件が「全員一致」、6件が「多数意見」とされている。2024年7月3日には、旧優生保護法の規定をめぐる大法廷判決に加わり、一覧では「全員一致」となっている。2025年6月27日には、国による生活保護の生活扶助基準の改定について、改定は生活保護法に違反して違法だが国家賠償法上の違法があったとはいえないとした第三小法廷の2件の判決に、多数意見の側として加わった。

一覧は網羅的ではなく、2026年6月以降の判決はまだ載っていない。このため本紙は裁判所の判例検索で「裁判官石兼公博の反対意見」「裁判官石兼公博の補足意見」「裁判官石兼公博の意見」と、ほかの裁判官と並んで書いた意見を拾う「同石兼公博の」を引いた。判例検索で「裁判官石兼公博」に一致した判決は40件で、そのうち石兼判事が自分の名前で書いた意見は5件だった。反対意見1件、意見2件、補足意見2件で、補足意見のうち1件は林道晴判事との共同だ。意見の2件は、2025年7月の参院選をめぐって同じ日に出た2件の判決にそれぞれ付いている。このほか、2026年6月16日の判決では林判事の補足意見に同調している。林判事は連載の「最高裁判事・林道晴氏はどんな人か　民事畑の裁判官、ヒグマ駆除の担い手へ支援求める補足意見」で紹介した。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 石兼判事の立場
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外す規定と国の賠償 二審を取り消し、賠償の請求を退ける 補足意見
2026年2月20日 第三小法廷 母が刑務所で受けたいじめの調査記録の開示 開示を求めた側の上告を退ける 補足意見（林判事と共同・裁判長）
2026年6月23日 第三小法廷 相続後に免除された借金への所得税 二審を取り消し、審理をやり直させる 反対意見
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分（2件） 選挙無効の請求を退ける 意見
石兼判事が自分の名前で意見を書いた判決（判例検索で確認した範囲）

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

主な判断①　参院の1票の格差、都道府県単位の意義を重く見て「違憲状態」とせず

2025年7月20日の参院選では、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の差である「1票の格差」が最大3.13倍だった。2026年11月11日の大法廷判決の多数意見は、格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」にあったとしたが、定数配分の規定を改正しなかったことは「国会の裁量権の限界を超えるもの」とはいえないとして、選挙無効の請求を退けた。結論は裁判官全員一致で、今崎幸彦長官と岡村和美、平木正洋、中村愼の各判事の計4人は共同の意見で違憲状態に至っていなかったとし、石兼判事も別に意見を書いて同じ立場を取った。判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」にある。

石兼判事は、憲法43条1項が両院の議員をいずれも「全国民を代表する」と定め、諸外国のように上院議員を地域代表とする規定を置いていないため、参院選でも投票価値の平等が求められると認めた。一方で、二院制の趣旨や3年ごとの半数改選といった参院に固有の要素も考える必要があり、どの程度の平等が求められるかは「必ずしも明確であるとはいえない」とした。

そのうえで、都道府県を単位とする選挙区には、住民の意思をまとめて国会に届ける意義があるとした1983年（昭和58年）の大法廷判決を引いた。2012年と2014年の大法廷判決が格差を違憲状態と判断して都道府県単位の見直しにまで触れたことは、投票価値の平等の観点からは「画期的」だったが、半数改選などの制約の下で格差を縮める方法は限られ、その後の参院の制度改革は「深刻なあい路にはまり込む」ことになったと書いた。定数を増やすことには国民の理解という難しい問題があり、合区の拡大やブロック制の導入には反対する意見が強いとも指摘した。

石兼判事は、都道府県単位の選挙区は国民の利害や意見を国会に反映させ、国民が選挙権を使う基盤をつくる点で「民主主義の根幹に関わるもの」だとした。現状程度の格差で違憲状態と判断することは、実質的に合区の拡大やブロック制など大きな制度変更を国会に迫ることになり、国会から時間的な猶予を奪えば「弥縫策的対応を招来」するおそれもあると書いた。ただ、格差は3倍程度まで縮まり、国民の意識も変わってきたとして、今後の改革で目指す格差の水準を1983年判決の当時と同じ程度で十分とするのは「適当でない」とも付け加えた。

主な判断②　相続後に免除された借金、所得税は「二重課税」と反対意見

2026年6月23日の第三小法廷判決は、亡くなった男性が銀行に負っていた借金を相続し、その後に返済を免除された妻と子への課税が争われた。銀行と男性の側は2004年の訴訟上の和解で、分割金の一部を期限どおり払えば残りの9億7370万円の支払いを免除すると取り決めていた。男性は2014年に亡くなり、妻と子が支払いを続けて2016年に免除の効力が生じた。妻と子は相続税の申告で、この借金を財産から差し引かない形に修正していた。税務署は免除で受けた利益（1人4億8685万円）を一時所得として所得税を課し、2人が取り消しを求めた。

所得税法は、相続で受け取るものには所得税を課さないと定める。相続税と所得税を同じ経済的価値に二重に課さないための規定だ。二審は課税を違法として取り消したが、多数意見は、免除の効力は相続の後に生じたので相続で得た利益とはいえず、二重課税にもならないとして、二審を取り消し審理をやり直させた。裁判官5人のうち4人が多数意見で、石兼判事だけが反対意見を書いた。平木正洋判事は、石兼判事の反対意見を踏まえたとする補足意見を付けた。

石兼判事は、相続税法が「確実と認められる」借金を財産から差し引くのは、借金が税を負担する力を減らすものと評価しているからだとした。この事件の借金は相続税で差し引かれず、その分の価値に相続税がかかった。それなのに免除された時点では所得税をかけるのは、同じ借金を相続税では負担する力を減らさないもの、所得税では減らすものと「異なった評価」をしたことになり、「同一の消極的経済的価値に対して、所得税と相続税が二重に課税された」と書いた。そのうえで課税は所得税法の規定に反し、取り消されるべきだとして、二審の判断を支持した。

主な判断③　警備員の規定、障害者権利条約との「相互作用」を補足

2026年2月18日の大法廷判決は、成年後見制度で「被保佐人」（判断能力が著しく不十分として家庭裁判所が保佐人を付けた人）になると警備員の仕事に就けないと定めていた警備業法の規定が争われた。被保佐人となり、2017年3月に勤め先を退職した男性が、国に賠償を求めた。多数意見は、退職の時点で規定は職業選択の自由（憲法22条1項）と法の下の平等（14条1項）に違反していたと認めたが、国会が長く放置したとはいえないとして賠償を認めなかった。5人が反対意見を書き、石兼判事は多数意見の側で補足意見を書いた。反対意見の一つは連載第1回の「最高裁判事・高須順一氏はどんな人か　弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見」で紹介した。

石兼判事は、外交官として向き合ってきた国際条約の観点から補足した。2006年に国連で採択された障害者権利条約は、障害者を「保護の客体」から「自己決定を行う存在」へと位置付け直す「パラダイムシフト」だったとした。日本は2007年に署名し、2014年1月に批准した。2011年の障害者基本法の改正、2013年の障害者差別解消法の制定と障害者雇用促進法の改正、2016年の成年後見制度利用促進法の制定は、条約の理念を国内に取り込む流れの中にあったと説明した。

国連の障害者権利委員会は一般的意見や各国への勧告で、障害者への差別を含む法律の修正や廃止を求めてきた。2022年10月には日本への総括所見が出ている。石兼判事は、こうした見解は法的に締約国を拘束するものではないが、委員会とのやり取りを通じて各国の条約の解釈が展開してきた面は「否定できず、我が国も例外ではない」とした。一連の法整備は日本が主体的に判断した結果である一方、国際社会との「相互作用を捨象して考えることは適当でない」と書いた。そのうえで、規定が違憲になったのは男性の退職の時点に「相当近接した時点」で、その時点で規定は条約とも整合しなくなっていたと結論づけた。

国民審査　罷免可は約10.0％、次の審査の前に定年

国民審査は2024年10月27日、衆院選と同時に受けた。この回の対象は石兼判事を含む6人だった。総務省の結果調によると、石兼判事の罷免を可とする票は543万9278票、可としない票は4891万2545票で、2つを合わせた票に占める罷免可の割合は約10.0％だった。罷免可の票数は6人の中で4番目に多く、最も多い人は623万43票、最も少ない人は533万6060票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。石兼判事が次に審査を受けるとすれば2034年以降になるが、その前の2028年1月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2024年の1回だけになる見込みだ。