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熊本地震の被災事業者、既往債務を買い取る最大50億円ファンド設立へ 熊本商工会議所に相談センター開設
経済産業省は10月9日、令和8年熊本地震で被災した事業者の「多重債務問題」に対応するため、熊本商工会議所内に「熊本産業復興相談センター」を開設し、同日から相談を受け付け始めたと発表した。あわせて中小企業基盤整備機構と地域経済活性化支援機構（REVIC）が、地元の金融機関などと共同で総額最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」を設立する。過去の災害で借りた資金の返済が重く、新たな借り入れが難しい事業者の債権を買い取り、事業の立て直しを支える。年内の組成完了を目指す。