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政府のAI戦略専門調査会、2030年の「AX」像の試案を提示 AI法改正の議論や指標づくりへ作業部会
内閣府の人工知能戦略専門調査会は10月26日に第7回会合を開き、事務局が2030年時点で目指す行政・産業・暮らし・危機管理の姿の例を示した。行政は「申請しなくても必要な支援が届く」姿を掲げた。業種別の生成AIの導入・利用率は医療・介護・福祉が8.9％、物流・交通が12.4％にとどまる。AI法の改正を含む制度を検討する作業部会と、AI基本計画の指標を決める作業部会の進め方も示した。
