月面探査企業のispace（東証グロース、9348）は11月9日、米国の連結子会社ispace technologies U.S.（ispace-U.S.、米コロラド州デンバー）が、米航空宇宙局（NASA）の商業月面輸送サービスの第2期「CLPS 2」で、IDIQ契約の事業者に選ばれたと開示した。NASAは米東部時間の11月7日に、ispace-U.S.を含む8社の選定を発表している。CLPS 2は今後10年間の月面輸送を対象とする枠組みで、契約の上限は合計100億ドルとされる。ただし同社は、今回の選定は特定のミッションの受注を意味するものではなく、NASAが今後出す個別の発注（タスクオーダー）に提案する資格を得たものだと説明している。2027年3月期の連結業績予想への影響は無いという。
8社が選ばれた月面輸送の新しい枠
CLPS（Commercial Lunar Payload Services）は、NASAが科学観測や技術実証のための機器（ペイロード）を月面へ運ぶサービスを、米国の民間事業者から買い取る仕組みだ。NASAが自前で着陸船を造るのではなく、民間が造って運用する着陸船に荷物を載せてもらう。ispaceの開示によると、CLPS 2は今後10年間にNASAが実施する月面輸送ミッションを対象とした新しい枠組みになる。
NASAの発表によると、CLPS 2に選ばれたのは次の8社だ。
- ブルーオリジン（Blue Origin）
- ファイアフライ・エアロスペース（Firefly Aerospace）
- インテュイティブ・マシーンズ（Intuitive Machines）
- ispace-U.S.
- ロッキード・マーチン・スペース（Lockheed Martin Space）
- ノースロップ・グラマン・スペース・システムズ（Northrop Grumman Space Systems）
- スペースX（SpaceX）
- ボイジャー・テクノロジーズ（Voyager Technologies）
選ばれた各社は、着陸船の設計・製造・運用を含め、NASAの科学・技術・インフラ用の機器を月へ届けるサービスを担う。NASAはCLPS 2を「10年間の、複数事業者に発注する、IDIQ方式のマスター契約」と位置付け、上限額を合計100億ドルとした。ispace-U.S.の発表では、発注を受け付ける基本期間が10年、さらに5年の延長期間が付くとしている。
NASAはこの選定を、米フロリダ州のケネディ宇宙センターで開かれた航空宇宙の展示会の場で、月面基地（Moon Base）計画に関する一連の発注とあわせて公表した。アイザックマン長官は発表文で「月面基地はミッションを一つずつ重ねて築いていく」と述べ、飛行士が月に戻るときには基地の最初の設備がすでに月面で待っている状態にしたいとの考えを示した。
「IDIQ」とは何か 選定だけでは受注にならない
IDIQは「Indefinite Delivery/Indefinite Quantity」の略だ。ispaceの開示は、発注の数量や時期をあらかじめ決めず、必要に応じて個別に発注する契約方式だと説明している。
この方式では、発注者がまず複数の事業者を「契約の枠」に入れておき、具体的な仕事が生じるたびに枠内の事業者から提案を募って発注先を決める。100億ドルは8社が今後10年間に受け取りうる合計の上限で、各社への配分が決まっているわけではない。ispace-U.S.も発表文で「IDIQへの選定はそれ自体が資金の付いたミッションではない」とし、NASAが個別の発注を出すたびに受注を競うと明記した。
ispaceは、今回の選定による2027年3月期の業績予想への影響は無いとしている。資金が付くのは、個別のミッションを受注したときになる。同社は、今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には速やかに開示するとしている。
NASAは、選ばれた各社がCLPS 2のもとで今後の月面輸送ミッションを競う資格を持つと説明している。
第1期は増額、2028年11月まで併存
NASAは同じ発表で、現行の第1期契約（CLPS 1.0）の上限額を26億ドルから42億ドルに引き上げたことも明らかにした。月面基地計画の第1段階の目標を支えるためだという。第1期の契約は2028年11月まで残り、すでに発注した月面輸送は2033年11月まで実施できる。
NASAの月面輸送契約（CLPS）の上限額（億ドル）
数値で見る（単位: 億ドル）
| 項目 | 億ドル |
|---|---|
| 第1期増額前 | 26 |
| 第1期増額後 | 42 |
| 第2期 | 100 |
第2期の上限は、増額後の第1期の約2.4倍にあたる。ispace-U.S.の発表によると、NASAは第1期の枠組みのもとで2018年から民間事業者に月面輸送ミッションを発注してきた。
同じ日にNASAは、月の南極域を走る原子力電源の探査車「PROMISE」の開発を進めると発表し、月面まで運ぶ契約をブルーオリジンと結んだ。基本契約は9400万ドルで、成果に応じて1億4000万ドルのオプションが付く。地球と月の間の輸送を実証する打ち上げサービスでも、アロー・サイエンス・アンド・テクノロジー、ブルーオリジン、インパルス・スペースの3社に計6件、合計約13億ドルの発注を行った。
下請けから元請けへ 新型着陸船「ULTRA」で提案
ispace-U.S.はこれまで、第1期の月面輸送ミッションに下請けとして関わってきた。同社は今回の発表で、CLPS 2では今後の個別発注に元請けとして直接提案できるようになると説明している。提案には新型の月着陸船「ULTRA」と、その後継となる着陸船を使う。
ispace-U.S.によると、デンバーの本社には宇宙機の開発、組み立て・統合・試験、ミッション運用の設備と人員があり、同社は月面ミッションの開発とそれを支える技術基盤に2億ドル超を投じてきた。エリザベス・クリスト最高経営責任者（CEO）は「コロラドのチームはこの6年間、実際の設計・統合・飛行運用の経験に裏打ちされた基盤を築いてきた。CLPS 2は、NASAの月面科学と月面基地の目標に向けたミッションを率いる競争に加わる機会になる」と述べた。
ULTRAは、ispaceがこれまで使ってきた着陸船より大型の機体だ。同社の公式サイトによると、高さは約3.6メートル、幅は着陸脚を広げて約3.3メートル、燃料を除いた重さは約1000キロで、最大で数百キロの荷物を運べる。第1回と第2回のミッションで使った着陸船は、運べる荷物が最大30キロだった。ULTRAは2028年に打ち上げを予定する「ミッション3」で初めて使い、その後のミッション4（2029年予定）、ミッション5（2030年予定）でも同じ設計を使う。ミッション3の着陸船の開発には、経済産業省が運用するSBIR（Small Business Innovation Research）の補助金があてられており、同社は政府のSBIR補助金として過去最大の配分だとしている。
月面着陸は2回とも果たせず 次の機会は2028年
ispaceは日本の本社がこれまでに2回、月面着陸に挑んだ。公式サイトによると、ミッション1の着陸船は2022年12月11日に米フロリダ州のケープカナベラルから打ち上げられ、民間資金で開発した商業月着陸船として初めて月へ向かった。同社が定めた10段階の目標のうち8段階を達成したが、軟着陸はできなかった。
ミッション2の着陸船「RESILIENCE（レジリエンス）」は2025年1月に打ち上げられ、「氷の海（Mare Frigoris）」への着陸を目指した。こちらも10段階のうち8段階の達成にとどまり、9段階目の月面着陸には至らなかった。日本の本社が進めてきた「HAKUTO-R」計画は2025年末に終了している。
同社は月を回る通信中継衛星の整備も進める。ispace-U.S.は2026年9月、米アルゴ・スペースとの間で、中継衛星「Alpine」を月周回軌道へ運んでもらう契約を正式に結んだ。この「ミッション2.5」は早ければ2027年に打ち上げる。同社は少なくとも5機の衛星で通信や測位を提供する「Lunar Connect」の構想を掲げ、残る衛星は2030年までに配備する計画だ。
CLPS 2の個別発注をispace-U.S.と競う7社には、スペースXやブルーオリジン、ロッキード・マーチンといった米国の大手が並ぶ。ispaceのグループは、日本の本社を含めてまだ月面への着陸を果たしていない。ULTRAを初めて使うミッション3は、2028年の打ち上げを予定している。