総務省関東総合通信局は11月9日、携帯電話の基地局を装う「偽基地局」を車に設置し、携帯電話の通信を妨害した疑いで、東京都北区に住む中国籍の31歳を電波法違反の容疑で告発したと発表した。11月7日に東京都中央区で警視庁と共同で、車両に開設された不法無線局の取締りをした結果だという。偽基地局は周辺のスマートフォンにSMS（ショートメッセージ）を送り、フィッシング詐欺に誘う目的で使われると同局は説明している。
車に偽基地局、中央区で警視庁と取締り
発表によると、関東総合通信局は11月7日、東京都中央区で警視庁と共同で、車両に開設された不法無線局の取締りをした。その結果、自分の運転する車に免許を受けずに無線局を開設し、携帯電話の通信に妨害を与えていたとして、1人を電波法第4条と同法第108条の2に違反した容疑で告発した。
容疑の概要は、不法無線局の開設（偽基地局の無線設備の設置）と、電気通信業務に使う無線局の無線設備に障害を与えて無線通信を妨害したことの2つだ。発表は被疑者を「東京都北区在住中国籍（31歳）」とだけ記し、氏名は明らかにしていない。
発表には、逮捕の有無、車に積んでいた機器の型や出力、偽基地局を運用していた期間、送られたSMSの件数や文面、被害の有無と金額は書かれていない。取締りの具体的な場所も「東京都中央区」までにとどめている。
告発は、犯罪があると考える人が捜査機関に処罰を求める手続きだ。刑事訴訟法第239条第2項は、公務員が職務を行う中で犯罪があると考えたときは告発しなければならないと定めている。関東総合通信局は11月6日にも、前日の5日に山梨県大月市で警察と共同で取締りをし、運転するダンプに免許を受けずにアマチュア無線機を設置していた67歳を電波法第4条違反の容疑で、この規定に基づき告発したと発表している。今回はそうした無線機ではなく、携帯電話の利用者に向けてSMSを送る偽基地局が対象になった。
本物の基地局になりすまし、SMSを送りつける
携帯電話は、近くにある基地局と電波をやり取りして通話やデータ通信をする。基地局を開設するには、電波法に基づき総務大臣の免許を受けなければならない。携帯電話会社が全国に整備している基地局の数は、5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局で扱った。
関東総合通信局の説明では、偽基地局はこの基地局を装って運用し、本物の基地局になりすまして周辺の携帯電話端末にSMSを送る。目的はフィッシング詐欺などだという。フィッシング詐欺は、送り主を偽ったメールやSMSで偽のウェブサイトに誘い、クレジットカード番号やIDとパスワードなどを盗み取る手口だ。
偽基地局の電波は、正規の携帯電話サービスにも影響を及ぼす。総務省は2025年5月2日に「不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信」と題したお知らせを出し、東京都内周辺をはじめとする一部の都市で、携帯電話が圏外になったり、フィッシング詐欺などの不審なSMSを受信したりする事象が起きていると公表していた。お知らせは、こうした無線機器を「いわゆる『偽基地局』」と呼んでいる。
総務省のお知らせを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは同年5月15日にそれぞれ利用者向けの注意喚起を出し、総務省の不法無線局対策に情報収集・提供などで協力するとした。総務省のお知らせには、楽天モバイルのお知らせも事業者の告知として並んでいる。今回の告発は、総務省がこの混信を公表してから約1年半後に、関東総合通信局が偽基地局の運用者として1人を特定し、刑事手続きに乗せたことを自ら発表したものになる。
罰則は最長で拘禁刑5年
告発の根拠になった電波法の規定と罰則は次のとおり。
| 条文 | 内容 | 罰則 |
|---|---|---|
| 第4条（違反は第110条） | 総務大臣の免許を受けずに無線局を開設すること | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 第108条の2 | 電気通信業務などに使う無線局の無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害すること | 5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金 |
第108条の2は、電気通信業務や放送の業務に使う無線局の無線設備のほか、人命や財産の保護、治安の維持、気象業務、電気の供給、鉄道の運行に使う無線設備を損壊したり、機能に障害を与えたりして無線通信を妨害した者を罰する規定だ。免許の無い無線局の開設を罰する第110条より重い刑を定めている。
関東総合通信局は発表で、不法に開設された無線局は携帯電話のほか、消防や救急の無線など市民生活に欠かせない無線通信に妨害を与え、テレビやラジオの受信、各種の電子機器の動作にも障害を与えると指摘した。今後も捜査機関と協力し、不法無線局の取締りを続けるとしている。
不審なSMSのリンクは開かない
総務省のお知らせは、実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングの手口が巧妙になっているとして、怪しいSMSやメールのリンクをクリックしないこと、IDやパスワード、個人情報などを入力しないことを求めている。
携帯電話3社の注意喚起も同じ趣旨で、不審なSMSを受け取った場合は本文のURLにアクセスしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないよう呼びかけた。誤って怪しいサイトにアクセスした場合は、速やかにサイトを閉じ、念のため閲覧履歴やCookie（クッキー）の情報を削除するよう案内している。
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、金融機関などのIDとパスワードを入力するページには、通知されている正しいURLを直接入力するか、ブックマークに登録した正しいURLから毎回アクセスするよう勧めている。事業者が提供する正規のスマートフォンアプリを使う方法も挙げた。SMSで通常と違う手順を求められたときは、内容をうのみにせず、正規のウェブサイトや郵便物などで調べた連絡先に問い合わせるよう求めている。
総務省は2025年5月のお知らせで、関係機関と連携して不法無線局の対策に取り組むとしていた。今回の偽基地局は車に設置されており、関東総合通信局は警視庁と共同の取締りでその運用者を特定した。発表は、ほかに偽基地局が運用されているかどうかや、混信の発生状況を記していない。