内閣府の人工知能戦略専門調査会は10月26日、第7回会合を中央合同庁舎8号館で開き、「信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像」を議題に議論した。事務局は2030年時点で目指す行政・産業・暮らし・危機管理の姿の例を示し、行政については「申請しなくても必要な支援が届く」姿を掲げた。AI法の改正を含む制度を検討する作業部会（WG）と、AI基本計画の指標（KPI）を決めるWGの構成員と進め方も示した。内閣府は会合の資料を公開したが、11月9日時点で議事概要は載っていない。
首相指示の「AXの具体像」 年末の中間整理へ
AX（AIトランスフォーメーション）は、AIの活用を前提に業務や組織、サービスの提供方法を作り変えることを指す。
事務局の資料は冒頭に、10月1日の日本成長戦略会議での高市首相の発言を引いた。首相は「高性能ＡＩの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です」と述べ、古川俊治AI戦略担当相に対し、赤澤亮正AX社会実装担当相、中司宏規制改革担当相と共に、年末までに①信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像②AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則③社会実装を加速するためのアクションプラン――をまとめるよう指示していた。
これを受けて10月22日に初会合を開いたAI・デジタル改革推進会議が初会合 改革原則や実装計画、年末に中間整理で、木原稔官房長官は3点を年末に「中間整理」としてまとめると表明した。資料に載った日程の想定では、中間整理の後、2027年6月ごろに「AI・デジタル改革取りまとめ」を行い、「人工知能基本計画3.0」「デジタル重点計画2027」「規制改革実施計画」に反映させる。
専門調査会は、AI基本計画の推進とフォローアップに当たって有識者の意見を聞く場と位置付けられている。今回はこのうち①の「具体像」を集中して扱った。資料は具体像の論点を、2030年の姿、産業や行政とAIの融合、人とAIの協働、「信頼できるAI」の担保、共通基盤、AXの進み具合の評価の6本に分けている。
行政は「先回り給付」、防災は「早期検知・自動初動」
事務局が示した2030年の姿は、4つの領域ごとに「いま」と「変わった後」を並べる形をとった。
行政では、職員が書類確認や情報の収集・転記に多くの時間を費やしている現状から、AIが定型業務を自動で処理し、職員は複雑な相談や政策判断に力を注ぐ姿へ移るとした。行政データの連携とAIで支援が必要な人を把握し、本人が制度を調べて申請しなくても、一人ひとりの状況に応じた支援が届くようにするという。
産業では製造を例に、熟練者や個々の工場に閉じている知識やデータを企業や工程を越えてつなぎ、AIによる品質管理や工程の最適化、ロボットによる作業の自動化に生かすとした。暮らしでは医療を例に、AIが看護記録や診療情報提供書などの文書作成を支援して医療従事者の負担を減らすとした。危機管理では防災を例に、AIが被害状況や交通情報を分析して現場の判断を支え、住民に状況に合った情報を届けるとした。
資料は委員に問う論点として、行政手続を「申請主義」から「先回り給付」へ、災害対応を「通報待ち」から「早期検知・自動初動」へ変える例を挙げ、「国民・現場視点でＡＸの具体像を如何にわかりやすく示せるか」と投げかけた。「特定業種を中心にＡＩの導入すら他国に遅れている」との認識も示している。
現場の業種で低い生成AIの利用
その「遅れ」の根拠として、資料は業種別の生成AIの導入・利用率を載せた。情報通信総合研究所が2025年7月に全国の就業者9万6156人に聞いたウェブ調査を基に内閣府がまとめたもので、勤務先で「全社で導入」「特定の部門・部署のみで導入」「希望者のみ利用」「試験的な検証中」と答えた人の割合を合計している。
| 業種 | 導入・利用率 |
|---|---|
| 情報通信 | 46.8％ |
| 金融 | 38.5％ |
| エネルギー | 32.3％ |
| 製造 | 30.5％ |
| 行政 | 25.6％ |
| 教育 | 20.6％ |
| 建設 | 17.7％ |
| 物流・交通 | 12.4％ |
| 医療・介護・福祉 | 8.9％ |
最も高い情報通信は46.8％、金融は38.5％だった。一方、人手不足が深刻な建設は17.7％、物流・交通は12.4％、医療・介護・福祉は8.9％にとどまる。行政も25.6％だった。
資料は職業別の利用度の国際比較も載せた。経済産業省が、東京大学松尾・岩澤研究室の「Japan AI Index」の資料を基に作った比較で、AI企業アンソロピックの対話AI「Claude（クロード）」の匿名化した利用統計（2026年2月時点）を使っている。それによると、日本の利用はコンピューター・数学や事務などの職業で世界平均より高く、建築・エンジニア、運輸、飲食などの現場系の職業では低い。資料は、この指標はAI全般の導入実態や生産性の効果を直接示すものではないと注記している。
資料は推進会議の論点から、医療・介護、運輸、建設など人手不足が著しい業種でAIの活用を短期的に広げる策について「年内を目途に短期的なプランを策定すべきではないか」との方向性を抜き出して載せた。雇用への影響については、内閣府が厚生労働省と連携し、2026年度下期に企業や労働者へのアンケートで業界・職種ごとの実態をつかみ、職種ごとにAIへのさらされ具合を推計して雇用と賃金への影響を分析する調査研究を行うとした。
責任の線引きとKPI 作業部会を3つ
人とAIの協働について、資料は「社会がＡＩに何を委ね、人が何を担い、結果について誰が責任を負い、問題が起きたときに誰が対応するのか」を業務から法制度まで含めて再設計する必要があるのではないかと問うた。法令や審査基準をAIや情報システムが参照できるコードとして整える「法令AX」を、給付金の申請などに使う例も示した。
資料には、3つのWGの構成員と進め方も載った。調査会の下に置く「制度の在り方検討WG」は、高性能なAIの悪用や予期しない動きが国民の生命・身体に重大な危険を生じさせるおそれに対応するため、既存の法制度の見直しを含めて議論する。構成員は宍戸常寿・東京大学大学院教授ら7人で、資料は10月28日に初会合を開いてAI法の改正を含めた法制度の論点を整理するとしていた。
「基本計画推進WG」は、松尾豊・東京大学大学院教授ら6人で、AI基本計画のKPIとして今の指標が適切かを議論する。11月に初会合を開き、2026年度内にKPIの指標とモニタリングの手法を決める予定だ。資料は論点に、AIの導入率だけでなく業務や組織の変革への寄与をどう測るか、「官民投資額」をKPIに位置付けるべきではないか、などを挙げた。「人間力向上支援検討WG」は、森正弥・博報堂DYホールディングス執行役員ら5人で、AI時代の働き方や教育・心身への影響を論点に挙げる。資料の進め方には、10月6日に初会合を開くと記されている。
委員2人は「安全の柱」と「司令塔の権限」を提言
この日は委員2人が資料を出した。ABEJA代表取締役CEOの岡田陽介委員は、重要な業務でAIを安全に使う要件として、セキュリティ、ガードレール、ガバナンス、冗長化・障害対応、復旧・再発防止、評価・監視、学習・改善の「7本柱」を挙げた。「AI単体では安全性を担保できない」とし、機能ごとに外部のサービスを組み合わせるとデータの流れが複雑になり、外部サービスの内部の処理を利用企業が検証できないと指摘した。データの保管から実行・監視までを一つの基盤で管理する構成を示した。
情報処理推進機構AIセーフティー・インスティテュート（AISI）所長の村上明子委員は、AXを成長につなげるために重視する3つの視点として、AXの目的の明確化、変革と継続性の両立、官民協働による実装を挙げた。「AI導入や効率化は目的ではなく手段」と記し、業務の手順と規制・制度を一体で設計し直すよう求めた。法令をコードにする取り組みには「人を守る解釈の余地を残す」こと、省庁横断の司令塔に実効的な権限を与えることも挙げ、「AXを『導入』で終わらせず『成長』へ」と結んだ。
2026年7月の第2期AI基本計画（政府、第2期「AI基本計画」案を決定 高市首相「国力強化に直結」一方でサイバー悪用に警戒 年1回の見直しで機動対応）は、資料が引いた記載によると、計画で目指す姿を実現するため、ベンチマークを設けてモニタリングを行うと定めている。資料の日程では、今回の議論は年末の中間整理を経て、2027年6月ごろの「人工知能基本計画3.0」に反映される。