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DV被害者の住所など漏えい119件、市区町村の報告で 総務相「誠に遺憾」
藤井比早之総務相は11月10日の閣議後会見で、DVやストーカーの被害者が加害者に住所を知られないよう住民票の写しなどの交付を止める「DV等支援措置」で、対象者の情報が漏れたと市区町村から報告された件数が、2016〜2025年度で119件だったと明らかにした。警告が出ても交付してしまう誤りを「根絶する」として、全市区町村に対策の徹底を求めているとした。総務省の2021年の資料では、2016〜20年度の51件のうち33件が住民基本台帳の担当課の誤りだった。
