公明党の岡本三成代表は11月10日午前、国会内で記者会見し、飲食料品の消費税率を一時的に1％に下げ、所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を設ける政府提出法案について「法案が今の国民生活を支援する形になっているのか大きな疑問だ。政府は法案全体を修正、見直して、きちんと審議ができる形にするべきだ」と述べた。公明党が11日、党のニュースで発言の大要を公表した。法案は6日に衆院を通過し、11日の参院本会議で審議が始まった。
「審議するに値しない」 2年後の税率と支援金の中身を問題に
公明党の発表によると、岡本氏は法案について「全体像がほぼ見えず、審議するに値しない法案だ」と述べた。物価高対策として「10兆円という巨額の予算を使う政策としては、あまりに非効率であり、（支援が）本当に家計に届くのか疑問だ」とも語った。
岡本氏が問題にした点は大きく二つある。一つは、1％に下げた税率の期間が終わった後のことだ。岡本氏は「飲食料品の税率が1％から8％へ上がる2029年4月の大幅増税に対する緩和策が示されておらず、大きな混乱を呼ぶ」と述べた。もう一つは支援金で、「対象や給付額、どれだけの恒久財源が必要か示されていない」と指摘した。
修正の進め方についても注文を付けた。岡本氏は「どこをどう修正すれば賛成してもらえるかといったパッチワークのような仕事ではなく、衆院の審議でさまざまな疑問を呈したところを一体で示し、参院で議論することを期待している」と述べた。個別の項目を手直しするのではなく、衆院で出た疑問への答えをまとめて示すよう政府に求めた形だ。
6日の衆院本会議の採決については、「与党から棄権者が出た。政府は冷静に現状と国民の期待に大きなギャップがあることを理解してほしい」と述べた。この採決をめぐる自民党の対応は自民、石破前首相ら4議員を戒告 食料品減税法案の衆院採決で退席で伝えている。
公明党は衆院の審議の段階から、食料品の減税よりも給付の方が家計に早く届くと主張してきた（公明、食料品減税法案の対案に「1人約8万円の給付」 岡本代表「このままでは賛成できない」）。今回の会見では、法案への賛否は明らかにしていない。
政府案の中身 支援金の対象と額は政令で決める
内閣官房と財務省が10月に公表した法案の概要によると、法案は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を0.78％、地方消費税と合わせて1％とする。期間を定めた臨時の措置で、期間が過ぎた後の扱いは概要に書かれていない。岡本氏が「大幅増税」と呼んだのは、この期間の終わりのことだ。
支援金は、四つの要件に当てはまる人に毎年1回支給する。勤労所得の額が一定額を超えること、合計所得金額が一定額以下であること、税・社会保険料の負担額から公的年金等の収入額を引いた額が一定額を超えること、配偶者の合計所得金額が一定額以下であることだ（配偶者の要件は2027・28年度の支給には適用しない）。
ただし、どの要件の「一定額」も法律には書かれず、政令で定めるとしている。支給額も、前年の所得額や19歳未満の扶養親族の数（2027・28年度は16歳未満）に応じて「政令で定める額」とする。岡本氏が「対象や給付額」が示されていないと述べたのは、この点を指している。政府は概要で、これらの額は「税制及び社会保険制度の状況、就業の促進等の効果、純負担率の状況等を考慮して定める」と説明しており、制度の状況に合わせて額を決める仕組みにしている。
財源について概要は「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」と書く。費用は3分の2以上を国が持ち、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ負担する。法律の施行日は2027年4月1日である。自民党は11月6日付の党のニュースで、税収の上振れや基金・補助金の見直しなどで財源を確保し、来年度予算の編成で明確にしていくとする高市首相の答弁を紹介した。そのうえで、少数与党の参院でも丁寧な審議に努め、早期成立を図るとしている。
衆院を通過、参院では与党2会派で過半数に届かず
衆院の議事経過によると、法案は6日の本会議で、野党議員が出した対案（浅野哲氏ら4人提出）とあわせて審議された。対案が否決された後、政府案が委員長報告のとおり可決された。参院の議案情報は衆院での採決を「多数」と記録している。
参院では11日の本会議で、法案を受け持つ片山さつき財務相が発言し、自民、立憲、国民民主、公明、維新、参政の6会派の議員が質問した。公明からは里見隆治氏が立った。法案は同じ日に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託された（食料品の消費税1％法案、参院で審議入り 本会議で6会派が質問）。
参院の会派別の議員数は、在籍247人（欠員1）のうち、与党の「自由民主党・無所属の会」が101人、日本維新の会が19人で、合わせて120人になる。在籍議員の過半数にあたる124人に4人届かない。公明党は21人で、立憲民主・無所属（39人）、国民民主党・新緑風会（25人）に次いで参院で4番目に大きい会派である。公明の人数は、与党2会派が過半数に届かない4人を大きく上回る。
9月の家計の支出は実質6.8％減
岡本氏は会見で、総務省が10日に公表した家計調査にも触れた。「賃金は上昇傾向にもかかわらず、実質消費が落ち込むことから、国民は生活苦を実感し、将来に対する不安が大きいと受け止めている」と述べ、政府に「国民の期待に沿う物価高対策の具現化に全力を挙げてほしい」と求めた。
総務省統計局によると、2026年9月の二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万9536円で、前年同月と比べて名目で4.5％、物価の変動を除いた実質で6.8％減った。実質の減少は10か月続いている。費目別では、食料が実質2.5％減で4か月続けて減った。光熱・水道は10.5％減、教育は23.5％減だった。
一方、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり52万8074円で、前年同月比で名目3.4％増えた。消費者物価指数（総合）で実質化すると1.3％の増加になる。収入は増えているが支出は減っているという組み合わせを、岡本氏は「生活苦」と「将来に対する不安」の表れとみている。
二人以上の世帯の消費支出（実質、前年同月比）（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 6月 | -3.3 |
| 7月 | -3.6 |
| 8月 | -3.1 |
| 9月 | -6.8 |
政治資金と安保3文書の改定にも言及
岡本氏は同じ会見で、衆院の特別委員会で審議されている衆院比例定数の削減にも触れた。「定数削減を求める声の根本には政治への不信がある。その最大の元凶は『政治とカネ』を巡る問題であり、とりわけ企業・団体献金にある」と述べ、「まずは政治資金の規制をやらなければ解決にならない」と、政治資金の議論を先に進めるよう求めた。
政府が進める安全保障関連3文書の改定については、与党の日本維新の会が「原子力潜水艦や非核三原則などを巡り、今までの形を変えようと大きくアクセルを踏んでいる」と述べた。そのうえで「国民の命を確実に守ることにつながるのか疑問であり、危うさを感じる」とし、自民党に対し「長年の自公政権下で積み上げてきた安全保障の形を大きく塗り替えることはせず、維新の勢いに乗ることがないようにしてもらいたい」と求めた。
消費税・支援金法案は、参院の特別委員会で今後審議される。支援金の要件と額を政令に委ねる以上、法案の条文だけでは誰がいくら受け取るのかが分からない。与党が過半数に届かない参院で賛成を広げるには、政府が委員会審議で政令の額の考え方と財源の内訳を具体的に示すことが欠かせない。